出生数・月経人口の減少によるベビーケア・フェミニンケア需要減少
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ユニ・チャームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「アジアにおいては、景況感の悪化に伴う生活防衛意識の高まりから、ベビーケア関連商品の一部で二極化が継続しました。」
アジアの景況悪化と生活防衛意識を背景とするベビーケア商品の二極化が継続している。 - 2026-08-05再掲業績予想の修正
「国内市場は少子化により縮小傾向にありますが、“笑顔あふれる育児生活”の事業理念のもと、『ムーニー』と『マミーポコ』の2ブランドで多様なニーズに対応し続けた結果、市場シェアNo.1を継続し、収益性の改善を実現しました。」
少子化による国内ベビーケア市場の縮小傾向を再確認しつつ、2ブランドでの対応を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ベトナムやタイ、インドネシアを中心とする東南アジア市場では、出生数の減少や経済の低迷を背景に、一部でダウントレードが見られるほか、価格競争の激化による厳しい状況が続くなか」
出生数減少の影響が東南アジアにも及び、経済低迷・価格競争と結びついたダウントレードが明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「アジアの一部地域では、出生数の減少に加えて、経済の不確実性が続いていることから、消費者の生活防衛意識が高まり、ベビーケア関連商品でダウントレードの傾向が見られます。」
出生数減少の影響が国内だけでなくアジアの一部地域でも示され、経済不確実性と結びついたベビーケア商品のダウントレード傾向が記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「出生率の低下に加え、COVID-19の拡大の影響で市場の二極化が進んでいたタイにおいては」
出生率低下や少子化によるベビーケア市場への影響を、タイ・中国・国内などの事業環境認識の中で継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「対象人口が減少傾向の国内においては」
国内の対象人口減少によるフェミニンケア市場等の縮小認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「対象人口が減少傾向の国内においては」
国内の対象人口減少によるフェミニンケア市場等の縮小認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内においても、対象人口の減少で市場が縮小するなか」
国内の対象人口減少によるフェミニンケア市場等の縮小認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、対象人口の減少で市場が縮小するなか」
国内の対象人口減少によるフェミニンケア市場の縮小認識を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」の実現に寄与することをミッションとし、赤ちゃんからお年寄りまで全ての生活者と、パートナーアニマル（ペット）が抱えるさまざまな負担からの解放を促し、生きる楽しさを満足することに貢献する商品とサービスを世界のあらゆる地域・国の中でバランスよく展開することで人口動態の影響を受けにくい企業活動を目指しております。」
出生数・月経人口減少への対応を、地域分散、対象世代の拡大、ペットを含む商品・サービスの多様化によって進める方針を具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
出生数・月経人口の減少による需要減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
出生数・月経人口の減少による需要減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
出生数・月経人口の減少による需要減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、当社が事業展開している海外の一部の国においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品並びにフェミニンケア関連商品の当該国における需要は減少する可能性があります。」
従来の日本における出生数・月経人口減少に加え、海外の一部の国にも同様の人口構成変化があると記載し、リスクの対象範囲が広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
出生数・月経人口の減少による需要減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
出生数・月経人口の減少による需要減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
出生数・月経人口の減少による需要減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品ならびにフェミニンケア関連商品の当該国における需要は減少する可能性があります。」
出生数と月経期間のある女性の人口減少を、中核カテゴリーの需要減少につながるリスクとして明示している。