新型コロナウイルス感染症の拡大による消費・生産・物流への影響
FY2020-Q1に初出。15回の記載のうち8回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、日本を含め各国・各地域で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の脅威から脱し、緩やかに市場回復が進んでおり、感染拡大前の状況に戻りつつあります。」
日本を含む各国・地域でCOVID-19の脅威から脱し、市場回復が進んでいるとの認識となった。感染症による消費・生産・物流への影響は、前期までの記載より緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、日本を含め各国・各地域で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の脅威から脱し、緩やかに市場回復が進みました。」
COVID-19の脅威から脱し、各国・地域で市場回復が進んだとの認識となり、感染症による消費・生産・物流への影響は前期より緩和された。ただし、地域ごとの回復ペースの違いは残っている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「2022年12月に厳しい移動制限が緩和されたものの、COVID-19の再拡大によって一時的に減速した中国では、市場の回復は緩やかな状況が続いております。」
COVID-19の影響について、中国では移動制限緩和後の再拡大による一時的な減速と緩やかな市場回復という新たな局面として整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「海外においては、タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国でCOVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられています。一方、中国では、12月初旬にゼロコロナ政策が大幅に緩和されたものの、COVID-19の再拡大によって不透明な経済状況が続いています。」
COVID-19の影響を、タイ・インド・インドネシアでの景気持ち直しと、中国でのゼロコロナ政策緩和後の感染再拡大・経済不透明感という新たな地域別の局面として整理した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられております。一方でゼロコロナ政策を継続する中国では、主要都市を含む一部地域における一時的なロックダウンの影響により、景気の減速傾向が続いておりましたが、徐々に回復の兆しが見えております。」
COVID-19の影響について、タイ・インド・インドネシアでは景気持ち直し、中国ではゼロコロナ政策と一時的なロックダウンによる減速後の回復兆しという地域別の整理へ変化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられております。一方でゼロコロナ政策を掲げる中国では、一時的なロックダウンの影響で景気の減速傾向が続いておりましたが、徐々に回復の兆しが見えております。」
COVID-19の影響について、タイ・インド・インドネシアでは景気持ち直し、中国では一時的なロックダウンによる減速後の回復兆しという地域別の整理へ変化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられている一方、ゼロコロナ政策を掲げる中国では、引き続き景気の減速傾向が続いております。」
COVID-19の影響について、タイ・インド・インドネシアでは景気持ち直し、中国ではゼロコロナ政策による景気減速という地域別の整理へ変化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大による影響で、サプライチェーンの混乱や、資源価格の急騰など、依然として厳しい状況が続いております。」
COVID-19による消費・生産・物流への影響に加え、サプライチェーン混乱と資源価格急騰が年度を通じた経営環境上の影響として明示された。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、その他アジア地域では、7、8月のCOVID-19の再拡大により経済は鈍化傾向にありましたが、一時的な経済活動制限の強化などによりインドやインドネシアなどでは感染拡大の鎮静化を受けて経済は持ち直しの動きがみられています。」
アジアでCOVID-19再拡大による経済鈍化が生じた一方、インド・インドネシアでは感染拡大の鎮静化と経済持ち直しがみられるという地域別の整理へ移行している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外においては、主要参入国である中国で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による景気悪化からの回復が続いています。一方、インドやインドネシア、ベトナム、ブラジルなどといった地域ではCOVID-19が深刻化、依然として不透明な状況が続くなか」
中国では回復が続く一方、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジルではCOVID-19が深刻化し、海外事業への影響が地域ごとに拡大した。国内でも4月に3度目の緊急事態宣言が発出され、景気は厳しい状況となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「海外におきましては、主要参入国である中国で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）による景気の悪化から持ち直しています。一方、インドやインドネシアなどで景気が回復傾向にありますが、依然として多くの参入国ではCOVID-19が消費行動に影響を及ぼす厳しい状況が続くなか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組んでまいりました。」
COVID-19の影響について、中国・インド・インドネシアの回復傾向と、多くの参入国での厳しい消費環境を併記する地域別の整理へ移行し、生活必需品の安定供給を対応軸としている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組んでまいりました。」
COVID-19の影響について、中国では景気悪化から持ち直しの傾向がみられる一方、インドネシア・タイ・インドでは厳しい状況が続くという地域別の整理となった。安定供給を軸とした対応が強調されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「主要参入国である中国やインドネシア、インドなどで新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大により、一時ロックダウンによる物流や消費が制限されていたものの、その後徐々に活動制限が緩和され、世界的には景気の持ち直しの動きが見られるなか」
COVID-19による中国・インドネシア・インドなどの物流・消費制限が発生した一方、活動制限の緩和と景気持ち直しが記載され、前四半期より影響の緩和が示された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外におきましては、当社グループの主要参入国である中国やサウジアラビア、インドなどでは、COVID-19の拡大で、ロックダウンによる物流や消費の低迷がありました。」
中国、サウジアラビア、インドでロックダウンに伴う物流・消費の低迷が実際に発生した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大が続き、未だ終息の兆しが見えないなか、海外におきましては、主要参入国である中国では、消費者の外出や移動の制限による消費の低迷、人手不足による一時的な工場の操業度低下、またインドネシアやタイなどにおきましても景気減速懸念が続いていますが、消費者の備蓄意識の高まりにより、生理用品やベビー用紙おむつ等の生活必需品が一時的に店頭で品薄状態となりました。」
COVID-19の世界的拡大に伴い、中国で消費低迷・工場操業度低下・生活必需品の品薄状態が発生し、インドネシアやタイでも景気減速懸念が続いていると初めて明示した。