親会社の議決権行使・保有株式処分による影響リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-06-30。
Bitcoin Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。56社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-06-30対処ガバナンス
「当社は、Bakkt, Inc.及び Bakkt Opco Holdings, LLC の企業グループとは特段の制約を受けることなく事業を展開しております。」
親会社等の企業グループとの関係について、事業上の制約を受けず、独自の判断に基づき経営方針・事業運営を決定しているとの説明が示された。 - FY2026親会社リスクからBakktを主要株主とする関係会社リスクへ移行有価証券報告書
「当社の筆頭株主であるBAKKT OPCO HOLDINGS, LLC（米国）は、当社の議決権の24.09％（自己株式を除いた議決権数に対する割合）を保有しており、その親会社であるBakkt, Inc.（米国）とともに当社の「その他の関係会社」に該当いたします。」
RIZAPグループを親会社とする関係から、Bakkt Opco Holdings, LLCを24.09％保有の筆頭株主とするその他の関係会社との関係へ変化した。 - 2026-04-15実績引用経営計画
「大株主であった RIZAP グループ株式会社が株式を売却し保有比率が 5％以下となったことなどにより、流通株式数は増加いたしました。」
従来の親会社・大株主に関する株式処分の影響について、RIZAPグループ株式会社の保有比率低下と流通株式数増加が実績として示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社の親会社であったRIZAPグループ株式会社は、保有する当社株式の一部を株式譲渡したことにより、親会社に該当しないこととなりました。また、RIZAPグループ株式会社、Bakkt Opco Holdings,LLCは、その他の関係会社となりました。」
従来の親会社による議決権行使・保有株式処分リスクについて、RIZAPグループが親会社ではなくその他の関係会社となり、株主・関係会社構成が変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。」
親会社リスクの記載が、議決権行使・保有株式処分から、親会社の基本方針変更による事業運営・株式需要への影響という表現に置き換えられている。 - FY2018初出有価証券報告書
「RIZAPグループ株式会社による当社の議決権行使及び保有株式の処分状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。」
RIZAPグループ株式会社が議決権割合62.27％を保有する親会社となったことを前提に、議決権行使や株式処分が事業運営・株式需要に影響する可能性を新たに開示している。