需要予測誤りによる過剰在庫・在庫評価損リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-09-30。
Bitcoin Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。41社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
- 2026-09-30顕在化役員の異動
「店頭在庫に係る評価損約185百万円を、商品評価損として計上する見込みです。」
過剰在庫・在庫評価損リスクについて、店舗撤退に伴う商品評価損の計上見込みが具体化した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における商品及び製品に対して、仕入日から経過年数に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。」
商品及び製品949,059千円に対し、収益性低下による簿価切下げ額59,174千円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。翌連結会計年度において、実際の需給関係が見積りより悪化、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。」
商品及び製品937,763千円を保有し、回転期間に基づく評価減39,440千円を計上した。需給・販売状況が悪化した場合の追加評価減可能性も記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、卸売ビジネスだけでなく、もの作りを軸としたＢtoＣへの取り組みを進めるために自社にて在庫を確保、維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の卸売に加え、もの作りを軸としたBtoCのため自社在庫を確保・維持する必要があるとされ、在庫リスクの対象範囲が広がっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「得意先百貨店や小売店の休業や時間短縮営業により卸売り供給が減少し、たな卸資産等の販売機会が損なわれ評価損を多大に計上しないように仕入れの抑制を行っております。」
販売機会減少による在庫評価損リスクが顕在化し得る状況に対し、仕入抑制を実施している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「また、在庫効率向上のために取引先納品形態の見直しや在庫額の適正化など、様々な取り組みを行いました。」
過去に棚卸資産評価損が発生した在庫リスクに対し、取引先への納品形態の見直しや在庫額の適正化を進めたと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「収益性低下による棚卸資産の評価損を売上原価に計上」
需要予測・在庫リスクに関連して、収益性低下による棚卸資産評価損456,304千円が実際に売上原価へ計上された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
一定の在庫水準を維持する事業構造を背景に、需要予測誤りから販売機会損失、値下げ、評価損・廃棄損が発生する可能性を開示している。