新設住宅着工戸数・公共工事減少による業績変動
FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
クワザワホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。46社中26社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026建設需要環境を更新有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の上昇継続により建設コストの高止まりが続く厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に加え、省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化の影響がありましたが、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。」
労務費・資材価格上昇による建設コスト高止まりと新設住宅着工の中長期的減少が続く一方、省エネ基準義務化・4号特例縮小の影響を記載し、民間投資・公共投資は堅調とする環境認識を更新している。 - 2026-05-15悪化決算
「新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費や資材価格の上昇継続などから建設コストが高水準で推移しており、近時資材供給の不安定化懸念も生じるなど、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
住宅着工戸数の減少、労務費・資材価格の上昇に加え、資材供給の不安定化懸念を業界環境の下押し要因として具体化している。 - FY2026-H1建設需要環境を更新有価証券報告書
「当社グループが属する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の高止まりが続く中、住宅投資は省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化により、引き続き減少傾向が続きましたが、一方で、民間非住宅投資は底堅く推移し、公共投資も安定的に推移しました。」
労務費・資材価格の高止まりと住宅投資の減少が続く一方、省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化を住宅投資の下押し要因として新たに具体化している。民間非住宅投資は底堅く、公共投資は安定的と記載している。 - FY2025建設需要環境を更新有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準を継続する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少基調が続く一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。」
労務費上昇・資材価格高止まりによる高水準の建設コストと新設住宅着工戸数の減少が続く一方、民間投資・公共投資は堅調とする年度の環境認識を記載している。 - FY2025-H1建設需要環境を更新有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなどから建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少基調が続く一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。」
労務費高騰・資材価格高止まりによる建設コスト上昇と新設住宅着工戸数の減少が続く一方、民間投資・公共投資は堅調とする環境認識を更新している。 - FY2024建設需要環境を更新有価証券報告書
「今後につきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、資材価格の高騰や労務費の上昇で建設コストは高水準で推移しており、建設業界を巡る経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
民間投資・公共投資の堅調さを記載する一方、新設住宅着工戸数の減少、資材価格・労務費上昇および高水準の建設コストを建設需要環境の下振れ要因として更新している。 - FY2024-Q2建設需要環境を更新有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。」
労務費高騰・資材価格高止まりによる建設コスト上昇と新設住宅着工戸数の減少が続く一方、民間投資・公共投資は堅調とする環境認識を更新している。 - FY2024-Q1建設需要環境を更新有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。」
建設コスト上昇と新設住宅着工戸数の減少が続く一方、民間投資・公共投資は堅調とする建設需要環境を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。」
民間設備投資、新設住宅着工および公共工事の動向による業績変動リスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少し、公共投資も弱めの推移となった一方、民間投資は堅調に推移しました。」
建設コスト上昇、新設住宅着工戸数の減少、公共投資の弱さおよび民間投資の堅調さを併記し、建設需要の変動による業績影響リスクを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数や公共投資が弱い動きとなった一方、民間投資が底堅く推移しました。」
建設コスト上昇、新設住宅着工戸数・公共投資の弱さと民間投資の底堅さを併記し、建設需要の変動による業績影響リスクを再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数や公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資は底堅く推移しました。」
建設コスト上昇が続く中、新設住宅着工戸数と公共投資が弱い動きとなったことを記載しており、建設需要の下振れ要因が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられました。」
民間投資・新設住宅着工の持ち直しを記載する一方、資材価格高騰による建設コスト上昇と公共投資の弱さを記載し、需要・コスト環境の厳しさを強めている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられました。」
資材価格高騰による建設コスト上昇が続く中、従来底堅いとされていた公共投資が弱い動きとなった。一方、民間投資と新設住宅着工戸数には持ち直しの動きがあると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰等による建設コストの上昇が続きましたが、公共投資は依然底堅く、民間投資や新設住宅着工戸数にも持ち直しの動きが見られました。」
資材価格高騰による建設コスト上昇が続く一方、公共投資は底堅く、民間投資・新設住宅着工戸数には持ち直しの動きがあると説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇など下振れリスクが懸念される状況で推移した一方で、公共投資は底堅く、民間投資や新設住宅着工戸数にも持ち直しの動きが見られました。」
建設コスト上昇の下振れリスクを記載する一方、公共投資、民間投資、新設住宅着工には持ち直しの動きがあると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込んでおり、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。」
新設住宅着工・設備投資の減少と、新型コロナウイルス感染症による建設需要環境の厳しさを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって実体経済が落ち込んだことから、新設住宅着工戸数や民間投資は減少しましたが、社会インフラの改修・整備に向けた公共投資が堅調に推移しました。」
新設住宅着工戸数・民間投資の減少と、社会インフラ改修・整備向け公共投資の堅調さを併記し、建設需要の変動による業績影響リスクを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、社会インフラの改修・整備に向けた公共投資が比較的堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、新設住宅着工戸数は減少傾向に拍車がかかり、民間投資は実体経済の落ち込みから慎重な動きが見られました。」
公共投資は比較的堅調とする一方、新設住宅着工の減少傾向と民間投資の慎重化を記載し、建設需要の変動による業績影響リスクを再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、受注の停滞で新設住宅着工戸数の減少傾向に拍車がかかるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって事業活動が制約される中、社会インフラ整備や災害対策に向けた公共投資を中心に建設需要は堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動の制約と受注停滞により、新設住宅着工戸数の減少傾向に拍車がかかったと記載している。一方、公共投資を中心とする建設需要は堅調としている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言発令の影響等により、新設住宅着工の減少に加え設備投資が落ち込むと見られることから、建設業界を巡る経営環境は一層厳しくなるものと予想されます。」
新設住宅着工・設備投資の減少要因として新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言を新たに加え、建設需要環境が一層厳しくなるとの認識を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新設住宅着工戸数の減少が続いていることに加え、人手不足による労務単価の上昇や建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が続いており、依然として楽観は許されない状況であります。」
公共投資・民間投資は堅調とする一方、新設住宅着工の減少、労務単価上昇、建設資材価格高騰および建設コスト上昇が続く厳しい環境を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、公共投資が2018年度補正予算の執行本格化に伴い回復し、設備投資も人手不足や設備老朽化への需要を中心に拡大しました。一方、持家が10月の消費税増税前の駆け込み需要により増加したものの貸家は需要一巡の影響により減少したことから住宅投資が落ち込んだことに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
公共投資・設備投資が回復・拡大する一方、貸家を中心とする住宅投資の落ち込み、労務費・建設資材価格の高騰による厳しい環境を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの建設関連業界におきましては、公共投資が2018年度補正予算の執行本格化に伴い回復し、設備投資も人手不足や設備老朽化への需要を中心に拡大しました。一方、持家が消費税増税前の駆け込み需要により増加したものの貸家は需要一巡の影響により減少したことから住宅投資が落ち込んだことに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
公共投資・設備投資の回復・拡大がある一方、住宅投資の落ち込みと労務費・建設資材価格の高騰による厳しい環境を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡等で弱含み、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い減少基調にあることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
公共工事の弱含み、住宅投資の減少基調、労務費・建設資材価格の高騰による厳しい環境を再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が機械投資の増勢を背景に堅調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により弱含み、住宅投資も貸家の相続税対策の反動に伴うピークアウトを中心に減少基調にあることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰などもあり、厳しい経営環境となりました。」
前四半期に持ち直し傾向とされた公共投資が弱含みに転じ、住宅投資も減少基調とされ、労務費・建設資材価格の高騰と合わせて厳しい環境が記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、分譲住宅が新築マンションの着工増に伴い増加しているものの、持家の低調に加え貸家も需要一巡の影響により減少しており、住宅投資は弱い動きとなっています。一方、公共投資は持ち直し傾向にあり、設備投資も高水準の企業収益を背景に維持・更新、合理化・省力化投資を中心に増加していることから、建設投資は概ね堅調に推移しています。」
住宅投資が弱い一方、公共投資・設備投資は持ち直しまたは増加しており、建設需要の変動が業績に影響する前提を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により減少し、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い弱含みにあることに加えて、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
設備投資は好調である一方、公共工事・住宅投資の弱含みと建設労務費高騰により、厳しい事業環境が続いている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により減少し、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い減少基調にあることに加えて、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
前四半期に増加と記載された公共工事が減少に転じ、住宅投資も減少基調とされており、建設労務費高騰と合わせて需要環境の厳しさが強まっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「設備投資が企業収益の改善、人手不足への対応に向けた省力化投資等を背景に好調に推移し、公共工事も2016年度補正予算の執行本格化により増加しました。一方、住宅投資は貸家が相続税対策の需要一巡に伴い減少したことに加え、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
設備投資・公共工事の増加と、貸家需要の減少・建設労務費高騰による厳しい環境を併記しており、建設需要の変動による業績影響リスクを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、持家と貸家はプラスを維持しているものの、分譲住宅が新築マンションの価格高騰に伴い減少していることから、住宅投資は足踏み状態にあります。一方、公共投資は平成28年度第２次補正予算に伴う経済対策効果の顕在化に加えオリンピック関連のインフラ整備等が後押しし、設備投資も企業収益向上を背景に合理化・省力化投資を中心に回復傾向にあることから、建設投資は堅調に推移しています。」
住宅投資の足踏みと、公共投資・設備投資による建設投資の堅調さを併記しており、建設需要の変動による業績影響というリスクの前提を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後において、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、これら建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
民間設備投資、新設住宅着工および公共工事の減少が業績・財政状態に影響するリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共工事が震災からの復旧・復興需要に平成28年度第２次補正予算の執行が加わることで増加し、住宅投資も住宅ローン金利の低水準下で貸家を中心に堅調に推移しました。しかしながら、設備投資が内外経済の不透明感を背景とした企業の新規投資に対する慎重姿勢から小幅増にとどまり、建設労働者の不足感が根強い中で建設労務費の高騰が続いたことから、厳しい経営環境となりました。」
公共工事・住宅投資は増加または堅調に推移した一方、設備投資の弱さと建設労務費高騰により厳しい経営環境が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「公共工事が平成27年度補正予算や震災復興関連の平成28年度補正予算の執行を受けて増加し、住宅投資も消費増税延期に伴う駆け込み需要の剥落から増勢に一服感があるものの高水準で推移しましたが、設備投資が輸出の低調により動きが弱い中、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
公共工事は増加し住宅投資も高水準で推移する一方、設備投資の弱さと建設労務費高騰により厳しい環境が続いている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「消費税増税により見込まれていた駆け込み需要が先送りとなりましたが、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移し新設住宅着工戸数には持ち直しの動きがみられました。公共投資は平成27年度補正予算に加えて平成28年度予算の早期執行が寄与し増加傾向にある一方、円高進行に伴う企業業績の悪化から設備投資が力強さを欠き、労務単価上昇等の影響もあることから、総体的には厳しい経営環境となりました。」
新設住宅着工戸数と公共投資には持ち直し・増加の動きがある一方、設備投資低迷や労務単価上昇を含む厳しい環境を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの経営成績は、新設住宅着工戸数や公共工事の増減により大きな影響を受ける可能性があります。」
当年度は公共工事の減少などにより売上高が前年同期比4.7％減少しており、本文上このリスク要因が業績に影響したと記載されている。