読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
44.2
親会社株主に帰属する当期純利益の前期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高64,802百万円前年比 -0.9%
営業利益1,378百万円前年比 -5.8%
経常利益1,695百万円前年比 +2.1%
純利益（親会社株主帰属）1,078百万円前年比 +44.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益72.14円
売上高営業利益率2.1%
期末の財政状態
総資産44,296百万円
うち純資産 17,271 百万円自己資本比率 38.8%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,545
投資-108
財務-620
純増減+1,817
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,314百万円
セグメント別売上高
建設資材34,92654.2%+1.9%
建設工事25,72539.9%-4.7%
資材運送3,5465.5%-0.3%
不動産賃貸2650.4%+0.9%
セグメント別利益
建設資材673-4.4%
建設工事453-1.0%
資材運送-28
不動産賃貸205+2.8%
地域別売上高本邦以外 該当事項はありません
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高68,000百万円（前年比 +4.9%）
営業利益1,650百万円（前年比 +19.7%）
経常利益1,800百万円（前年比 +6.2%）
純利益1,150百万円（前年比 +6.7%）
年間配当予想26円 → 30円
配当性向38.6%
業績の増減要因
建設資材は住宅市場の低迷の影響を受けたものの北海道の公共投資が高水準で基礎資材が好調。一方、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用などで販売費及び一般管理費が増加。建設工事は大型物件工事が減少し、資材運送は冬期間の需要低迷と経費増加の影響。不動産賃貸は賃貸収入が安定し、その他は車両整備事業が好調で太陽光発電事業の一時的費用が平常化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10百万円 / 受取保険金 5百万円 / 投資有価証券売却益 8百万円 / 合計 24百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円 / 固定資産圧縮損 5百万円 / 投資有価証券評価損 1百万円 / 減損損失 2百万円 / 合計 13百万円
減価償却費279百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数16,694,496
期末自己株式数1,901,076
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 64,802百万円（前年比 -0.9%） |
| 営業利益 | 1,378百万円（前年比 -5.8%） |
| 経常利益 | 1,695百万円（前年比 +2.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,078百万円（前年比 +44.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 72.14円 |
| 売上高営業利益率 | 2.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 38.8% / 前期末 38.7% |
| 総資産 | 44,296百万円 |
| 純資産 | 17,271百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,545百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -108百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -620百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,314百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 68,000百万円（前年比 +4.9%） / 営業利益 1,650百万円（前年比 +19.7%） / 経常利益 1,800百万円（前年比 +6.2%） / 純利益 1,150百万円（前年比 +6.7%） |
| 年間配当予想 | 26円 → 30円 |
| 配当性向 | 38.6% |
| セグメント別売上高 | 建設資材 34,926百万円（前年比 +1.9%） / 建設工事 25,725百万円（前年比 -4.7%） / 資材運送 3,546百万円（前年比 -0.3%） / 不動産賃貸 265百万円（前年比 +0.9%） |
| セグメント別利益 | 建設資材 673百万円（前年比 -4.4%） / 建設工事 453百万円（前年比 -1.0%） / 資材運送 -28百万円 / 不動産賃貸 205百万円（前年比 +2.8%） |
| 地域別売上高 | 本邦以外 該当事項はありません |
| 減価償却費 | 279百万円 |
| 減損損失 | 2百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 10百万円 / 受取保険金 5百万円 / 投資有価証券売却益 8百万円 / 合計 24百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円 / 固定資産圧縮損 5百万円 / 投資有価証券評価損 1百万円 / 減損損失 2百万円 / 合計 13百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 16,694,496 |
| 期末自己株式数 | 1,901,076 |
| 業績の増減要因 | 建設資材は住宅市場の低迷の影響を受けたものの北海道の公共投資が高水準で基礎資材が好調。一方、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用などで販売費及び一般管理費が増加。建設工事は大型物件工事が減少し、資材運送は冬期間の需要低迷と経費増加の影響。不動産賃貸は賃貸収入が安定し、その他は車両整備事業が好調で太陽光発電事業の一時的費用が平常化。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設資材は住宅市場低迷の影響を受けたものの、北海道の公共投資が高水準で基礎資材が好調だった。一方、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用などで販売費及び一般管理費が増加した。建設工事は大型物件工事が減少し、資材運送は冬期間の需要低迷と経費増加の影響を受けた。不動産賃貸は賃貸収入が安定し、その他は車両整備事業が好調で、太陽光発電事業の一時的費用が平常化した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。