世界経済減速・円高・労務単価上昇等による厳しい事業環境
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。174社中131社が悪化側に。
- FY2026経済環境の記述を更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安と物価高騰の継続や低金利政策の見直しに加え、米国通商政策の影響や中国経済の減速懸念、更には東欧に加えて中東情勢も緊迫化するなど地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感が残りました。」
雇用・所得環境や政策効果による緩やかな回復を記載する一方、米国通商政策、中国経済、円安、物価高および地政学的リスクを不透明要因として更新している。 - 2026-05-22悪化決算説明資料
「・米国を中心に底堅さはみられるものの、通商政策の影響や中東情勢(イランを巡る緊張)を含む 地政学リスクの高まりを背景に、不確実性が増大」
従来の通商政策、為替、物価、中国経済および地政学的リスクに加え、中東情勢の緊張と地政学リスクの高まりによる不確実性の増大を記載している。 - FY2026-H1経済環境の記述を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安の継続や物価の高止まり、米国通商政策の影響、中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどを背景に、景気には一部に弱含みの兆しも見られ、先行き不透明な状況が続きました。」
雇用・所得環境やインバウンド需要を背景とする緩やかな回復を記載する一方、米国通商政策の影響を新たな不透明要因として加え、円安、物価高、中国経済減速、地政学的リスクによる弱含みの兆しを記載している。 - FY2025経済環境の記述を更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を主因として、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価高騰や低金利政策の見直し、円安基調で不安定な為替相場に加え、中国経済の減速懸念や米国新政権の政策動向、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による緩やかな回復を記載する一方、物価高騰、金融政策、円安、中国経済、米国新政権の政策動向および地政学的リスクを新たな不透明要因として更新している。 - FY2025-H1経済環境の記述を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の回復を主因として、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価高に伴う買い控えや購買意欲低下に加え、金融政策見直しの影響や不安定な為替変動、海外景気の下振れ懸念、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。」
所得環境改善・インバウンド需要回復による緩やかな回復を記載する一方、物価高、金融政策、為替、海外景気および地政学的リスクを新たな不透明要因として更新している。 - FY2024経済環境の記述を更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済社会活動の正常化に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や日米の金融政策転換による影響など、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の5類移行による経済社会活動の正常化と緩やかな回復基調を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、円安、中東情勢および金融政策転換を不透明要因として更新している。 - FY2024-Q3経済環境の記述を更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴って経済社会活動の正常化が進むに従い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や日米欧の金融政策転換に関する観測など、先行き不透明な状況が続きました。」
経済社会活動の正常化による緩やかな回復基調を記載する一方、日米欧の金融政策転換に関する観測を先行き不透明要因として加えている。 - FY2024-Q2経済環境の記述を更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど経済社会活動の正常化が進むに従い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、欧米諸国の金融引き締めが世界景気の減速リスクとして懸念される中、中東情勢の緊迫化も相まって、先行き不透明な状況が続きました。」
経済社会活動の正常化による緩やかな回復基調を記載する一方、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として加えている。 - FY2024-Q1経済環境の記述を更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど経済社会活動の正常化が進むに従い、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に起因したエネルギー・原材料価格の高騰や欧米諸国の金融引き締めが世界景気の減速リスクとして顕在化したことに加え、円安による物価上昇も相まって、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の5類移行による経済社会活動の正常化と景気回復を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、欧米の金融引き締め、円安による物価上昇を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立が進展する中、全国旅行支援や水際対策緩和などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰や円安による物価上昇に加え、欧米諸国の金融引き締めによる景気後退懸念など、景気の下振れリスクもあり、先行き不透明感は残るものと思われます。」
経済社会活動の進展による回復基調を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、円安、欧米の金融引き締めによる下振れリスクを再確認している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立が進展する中、全国旅行支援や水際対策緩和などの各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇に加え、欧米諸国の金融引き締めによる景気後退局面への転換懸念など、景気の先行きは一層不透明な状況となりました。」
経済社会活動の進展や政策効果による回復の兆しを記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、欧米の金融引き締めおよび景気後退懸念により、先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済社会活動の両立が進められたことから、景気は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安進行による物価上昇の影響で、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される厳しい経済環境となりました。金融引き締めによる欧米諸国の景気後退懸念も相まって、景気は先行き不透明な状況となりました。」
行動制限緩和による景気持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、急速な円安、個人消費・企業収益への影響および欧米景気後退懸念を新たな不透明要因として挙げ、厳しい経済環境を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、感染対策と経済社会活動の両立が進められたことから、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇に加え、急激な円安進行による物価上昇の圧力、さらには中国の経済活動抑制による供給面の制約などから、景気の先行きは予断を許さない状況となりました。」
行動制限緩和による景気持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格上昇、急激な円安および中国の経済活動抑制による供給制約を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が緩和に向かうことで、景気は緩やかながら回復基調に向かうことが期待されるものの、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大リスクに加え、世界的な半導体等の部品不足や原油をはじめとする原材料価格の高騰、さらにウクライナ情勢などの地政学的リスクによる世界経済への影響も懸念され、景気は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
感染再拡大、半導体不足、原材料価格高騰およびウクライナ情勢を新たな環境要因として挙げ、先行き不透明感が一層高まったと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、半導体不足による各産業への影響や原油を始めとする資源価格の高騰に加え、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の出現など、景気の先行きは再び予断を許さない状況となりました。」
半導体不足、原油等の資源価格高騰および感染力の強い変異株の出現を新たな環境要因として挙げ、景気の先行きが再び予断を許さない状況になったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により、引き続き社会活動が制限される厳しい状況で推移しましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に、景気は一部に持ち直しの動きが見られました。」
感染症再拡大と各種措置により厳しい状況が続く一方、海外経済回復と輸出増加を背景に一部持ち直しの動きがあるとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1厳しい状況の中で一部明るい兆し有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置等により、依然として社会活動が抑制される厳しい状況が続きましたが、海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は一部で明るい兆しが見られました。」
感染症再拡大と緊急事態措置による厳しい経済状況が続く一方、海外経済回復・輸出増加を背景に一部で明るい兆しがあるとの認識を示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境をみますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的に経済活動が大きく制限され、わが国経済も特定産業を中心に多大な影響を受けて景気が悪化しました。」
前期までの景気回復・停滞認識から、新型コロナウイルス感染拡大により景気が悪化し、建設関連では住宅投資・設備投資が減少したとの認識を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「5月の緊急事態宣言解除に伴う経済活動の段階的な再開により、景気は持ち直しの兆しが見られたものの、その後は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が生じたことから、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。」
経済活動再開による持ち直しの兆しを記載する一方、その後に感染再拡大が生じ、景気の先行きが予断を許さない状況としている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動の急速な停滞の影響から、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除に伴う経済活動の段階的な再開により、足下には景気持ち直しの動きが見られるものの、回復は感染症発生前の水準には至らず、新型コロナウイルス感染症の収束長期化や感染再拡大の懸念も残ることなどから、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。」
社会経済活動の停滞により極めて厳しい状況が続く一方、段階的な経済活動再開による持ち直しも記載しており、先行き不透明な事業環境を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会経済活動が急速に停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により、社会経済活動が急速に停滞し、経済環境が「極めて厳しい状況」と記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の深刻化や不安定な国際情勢の影響に加え、年度終盤には新型コロナウイルス感染症による影響拡大により、景気は急速に悪化に転じました。」
景気回復基調から、年度終盤の新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化へ転じたとの認識に変化している。 - FY2020-Q3景気認識を回復基調へ更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の深刻化や不安定な国際情勢の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
前四半期の「景気は停滞色を強めている」との認識から、企業収益・雇用所得環境・設備投資・個人消費を背景とする緩やかな回復基調へ認識を更新した。一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が緩やかに回復したことに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移したものの、海外経済の減速により輸出が減少したことなどから、景気は停滞色を強めています。」
個人消費・設備投資が底堅い一方、海外経済の減速と輸出減少により景気が停滞色を強めているとの認識を再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費が緩やかに回復したことに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が底堅く推移したものの、海外経済の減速により輸出が減少したことなどから、景気は停滞色を強めています。」
前年度第3四半期に景気回復基調の持続を記載していたのに対し、海外経済の減速・輸出減少により景気が停滞色を強めていると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響が一巡し、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が緩やかに持ち直していることに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が増加していることから、景気は回復基調を持続しています。」
自然災害の影響一巡、個人消費の持ち直しおよび設備投資の増加による景気回復を記載し、事業環境の変動要因を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年9月の台風21号や北海道胆振東部地震の影響が残るものの、雇用所得環境の改善を支えに個人消費が緩やかに持ち直していることに加え、企業収益の好調に伴い設備投資が増加していることから、景気は回復基調を持続しています。当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が機械投資の増勢を背景に堅調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により弱含み、住宅投資も貸家の相続税対策の反動に伴うピークアウトを中心に減少基調にあることに加えて、労務費や建設資材価格の高騰などもあり、厳しい経営環境となりました。」
景気回復基調や設備投資の増加を記載する一方、台風・地震の影響、公共工事・住宅投資の弱さ、労務費・資材価格高騰による厳しい建設関連環境を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、分譲住宅が新築マンションの着工増に伴い増加しているものの、持家の低調に加え貸家も需要一巡の影響により減少しており、住宅投資は弱い動きとなっています。一方、公共投資は持ち直し傾向にあり、設備投資も高水準の企業収益を背景に維持・更新、合理化・省力化投資を中心に増加していることから、建設投資は概ね堅調に推移しています。」
住宅投資の弱さと、公共投資・設備投資の持ち直しを併記し、事業環境の変動要因を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後の当社グループを取り巻く環境は、海外経済の回復に支えられ輸出が増加基調を維持することに加え、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加も押し上げ要因となり、景気回復は続くと思われます。」
海外経済・輸出・設備投資の回復を見込む一方、建設労務費高騰などの厳しい環境も記載しており、事業環境の変動要因を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、設備投資が省力化投資や情報化投資へのニーズを背景に好調に推移したものの、公共工事は2016年度補正予算の執行による押し上げ効果の一巡により減少し、住宅投資も貸家を中心としたピークアウトに伴い減少基調にあることに加えて、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
国内景気や設備投資は持ち直し、海外経済の回復や輸出増加も記載する一方、公共工事・住宅投資の減少と建設労務費高騰により建設関連の厳しい環境を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「設備投資が企業収益の改善、人手不足への対応に向けた省力化投資等を背景に好調に推移し、公共工事も2016年度補正予算の執行本格化により増加しました。一方、住宅投資は貸家が相続税対策の需要一巡に伴い減少したことに加え、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
設備投資・公共工事の増加を需要面の追い風として記載する一方、貸家需要の一巡と建設労務費高騰による厳しい環境を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
世界経済、円高、設備投資、建設労務費等に関する前年度のリスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後の事業環境につきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなどの都市圏における公共投資や民間投資の増大により、今後も商業施設の建設や都心の再開発等の需要拡大が見込まれるものの、建設労働者の不足感が強い中で建設労務費の高騰が続いたことから、厳しい経営環境で推移するものと考えております。」
都市圏の投資による需要拡大を見込む一方、建設労働者不足と労務費高騰による厳しい環境を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共工事が震災からの復旧・復興需要に平成28年度第2次補正予算の執行が加わることで増加し、住宅投資も住宅ローン金利の低水準下で貸家を中心に堅調に推移しました。しかしながら、設備投資が内外経済の不透明感を背景とした企業の新規投資に対する慎重姿勢から小幅増にとどまり、建設労働者の不足感が根強い中で建設労務費の高騰が続いたことから、厳しい経営環境となりました。」
公共投資・住宅投資の動向を記載する一方、企業の投資慎重姿勢、建設労働者不足および建設労務費高騰による厳しい環境を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「公共工事が平成27年度補正予算や震災復興関連の平成28年度補正予算の執行を受けて増加し、住宅投資も消費増税延期に伴う駆け込み需要の剥落から増勢に一服感があるものの高水準で推移しましたが、設備投資が輸出の低調により動きが弱い中、建設労務費の高騰もあり、厳しい経営環境となりました。」
公共工事や住宅投資の動向を記載する一方、輸出低調による設備投資の弱さと建設労務費高騰を含む厳しい事業環境を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費が弱含みで推移していることに加えて、新興国を中心とした世界経済の減速や英国のEU離脱決定等に伴う円高進展を背景に輸出が低調で、景気は停滞感が強い状況となりました。」
世界経済の減速、英国のEU離脱決定に伴う円高、個人消費の弱含みなどが実際の事業環境として記載されている。建設関連では労務単価上昇等も重なり、総体的に厳しい環境としている。