建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難
FY2017に初出。29回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。」
建設資材価格の変動・販売価格への転嫁困難リスクに対し、適正マージンおよび原材料コストを反映した価格設定による対応を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の高止まりが続く中、住宅投資は省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化により、引き続き減少傾向が続きました。」
労務費・資材価格の高止まりと住宅投資の減少が続く状況を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなどから建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少基調が続く一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。」
資材価格の高止まり・労務費高騰による建設コスト上昇が続く状況を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難リスク、および適正マージンを加味した価格設定による対応を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の高騰や資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。」
資材価格の高止まりと労務費高騰による建設コスト上昇が続く状況を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高止まりなど建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数が減少した一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。」
資材価格の高止まりと建設コスト上昇が続く一方、民間投資・公共投資は堅調とする環境認識を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難リスク、および適正マージンを加味した価格設定による対応を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少し、公共投資も弱めの推移となった一方、民間投資は堅調に推移しました。」
資材価格高騰と労務費上昇による建設コスト上昇、新設住宅着工戸数の減少および公共投資の弱さを記載し、建設資材価格変動・販売価格への転嫁困難リスクを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数や公共投資が弱い動きとなった一方、民間投資が底堅く推移しました。」
資材価格高騰と労務費上昇による建設コスト上昇が続いており、建設資材価格変動・販売価格への転嫁困難リスクの存在を再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰や労務費の上昇など建設コストが上昇する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数や公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資は底堅く推移しました。」
資材価格高騰と労務費上昇による建設コスト上昇が続いており、建設資材価格変動・販売価格への転嫁困難リスクが顕在化した厳しい環境を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられました。」
資材価格高騰が建設コスト上昇として顕在化し、公共投資の弱さも加わった。一方、民間投資・新設住宅着工の持ち直しを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰など建設コストが上昇する厳しい経営環境で推移する中、公共投資が弱い動きとなりましたが、民間投資や新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられました。」
資材価格の高騰による建設コスト上昇が続いているとし、建設資材価格変動・販売価格への転嫁困難リスクの存在を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰等による建設コストの上昇が続きましたが、公共投資は依然底堅く、民間投資や新設住宅着工戸数にも持ち直しの動きが見られました。」
資材価格高騰による建設コスト上昇が続いているとし、建設資材価格変動・転嫁困難リスクの存在を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇など下振れリスクが懸念される状況で推移した」
建設資材価格の高騰が建設コスト上昇につながり、下振れリスクとして明示されている。従来の価格変動・転嫁困難リスクに対し、コスト上昇懸念が具体的に記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。」
建設資材価格の変動・販売価格への転嫁困難リスクに対し、適正マージンおよび原材料コストを反映した価格設定による対応を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。」
建設資材価格の変動・販売価格への転嫁困難リスクに対し、適正マージンおよび原材料コストを反映した価格設定による対応を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクを含む前年度の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設資材価格が需要動向等により著しく変動した場合または仕入価格等の変動に対する販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業活動に直接または間接的な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材価格の変動と仕入価格上昇の販売価格への転嫁困難リスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
建設資材価格の変動と販売価格への転嫁困難を含む前年度のリスクについて、重要な変更なしとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設資材価格が需要動向等により著しく変動した場合または仕入価格等の変動に対する販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業活動に直接または間接的な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材価格の変動と、仕入価格上昇を販売価格へ転嫁できない可能性を新たなリスクとして記載している。