政策保有株式の合理性検証と売却
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年９月25日開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否について検証を行った結果、継続保有の合理性があることを確認した株式は保有が適正と判断しております。今後も定期的に保有の適否について検証を行ってまいります。」
政策保有株式の取締役会による個別検証を2025年9月25日に実施した。非上場株式以外の株式3銘柄を売却し、売却価額は929百万円となった。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「政策保有株式の売却により特別利益が増加した」
政策保有株式の売却が特別利益の増加要因として実績に反映された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年８月28日開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否について検証を行った結果、継続保有の合理性があることを確認した株式は保有が適正と判断しております。今後も定期的に保有の適否について検証を行ってまいります。」
取締役会による個別銘柄の検証を継続し、非上場株式2銘柄、非上場株式以外の株式3銘柄を売却した。非上場株式以外の売却価額は532百万円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2022年７月29日開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否について検証を行った結果、継続保有の合理性があることを確認した株式は保有が適正と判断しております。今後も定期的に保有の適否について検証を行ってまいります。」
取締役会による政策保有株式の個別検証を継続している。当年度は非上場株式4銘柄を売却したが、非上場株式以外の売却は0銘柄だった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「法人税等については、過年度減損処理した政策保有株式売却により無税化処理を行った前年度の反動等があったため増加しました。」
政策保有株式売却に伴い前年度に行われた無税化処理の反動が、当四半期の法人税等の増加要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q2政策保有株式売却に伴う税効果の反動有価証券報告書
「法人税等については、過年度減損処理した政策保有株式売却により無税化処理を行った前年度の反動等があったため増加しました。」
政策保有株式の売却に伴い前年度に行われた無税化処理の反動が、当四半期の法人税等の増加要因として記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月30日開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否について検証を行った結果、継続保有の合理性があることを確認した株式は保有が適正と判断しております。今後も定期的に保有の適否について検証を行ってまいります。」
政策保有株式について取締役会による個別銘柄の検証を実施し、継続保有の合理性を確認した。通期では非上場株式以外の株式2銘柄を売却し、売却価額は561百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の大幅な増加に加え、政策保有株式の売却による特別利益の発生等により増益となりました。」
政策保有株式の売却を継続し、当四半期累計期間に投資有価証券売却益203百万円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に政策保有株式の売却により、資金の増加となりました。内訳は、投資有価証券の売却等による６億９千５百万円の資金増と、投資有価証券の取得等による４億３千３百万円の資金減であります。」
政策保有株式の売却を進め、投資有価証券の売却等により6億9,500万円の資金流入となった。損益計算書でも投資有価証券売却益183百万円を計上している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が大幅に減少したものの、政策保有株式の一部縮減による投資有価証券売却の特別利益が発生したこと等により増益となりました。」
政策保有株式の一部縮減・売却が進み、投資有価証券売却益1,358百万円を計上した。固定資産でも政策保有株式の売却に伴う投資有価証券の減少が確認されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が大幅に減少したものの、政策保有株式の一部縮減による投資有価証券売却の特別利益が増加したこと等により、15.4％の減益となりました。」
政策保有株式の一部縮減・売却を実行し、投資有価証券売却益397百万円を計上した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式は、将来的な企業価値の向上を目指す上で総合的かつ中長期的な観点から保有意義が認められる場合に、継続して保有することを基本方針としております。また、毎年、取締役会において、リターンが資本コストを上回らない株式は、取引先との今後の関係を検証し、保有の妥当性が認められないと判断する株式については売却することとしております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化だけでなく、毎年の取締役会による資本コスト基準の検証と、妥当性が認められない銘柄の売却方針を明示している。