コーポレートガバナンスの強化による企業価値向上
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、「明光和親」を企業理念とし、公正明朗を旨とした企業活動により事業を通じて広く社会に貢献する事業体の実現を目指すという理念のもと企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーの期待に応えるものと認識し、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題としております。」
ガバナンス強化を経営の最重要課題とする基本姿勢と、コーポレートガバナンス・ガイドラインを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、「明光和親」を企業理念とし、公正明朗を旨とした企業活動により事業を通じて広く社会に貢献する事業体の実現を目指すという理念のもと企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーの期待に応えるものと認識し、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題としております。」
ガバナンス強化を経営の最重要課題とする基本姿勢とコーポレートガバナンス・ガイドラインを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、取締役９名（うち、監査等委員４名）のうち６名（うち、監査等委員３名）を社外より選任し、社外取締役として当社の経営に対し有益な意見や率直な指摘を頂くことで、経営監督機能の強化に努めております。」
監査等委員会設置会社と社外取締役を中心とする監督体制を継続しつつ、社外取締役は従来の5名から6名、取締役総数は10名から9名となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組み・指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、実効性のあるコーポレートガバナンスの構築に努めてまいります。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、ガバナンス強化の枠組みを明文化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、「明光和親」を企業理念とし、公正明朗を旨とした企業活動により事業を通じて広く社会に貢献する事業体の実現を目指すという理念のもと企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーの期待に応えるものと認識し、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題としております。」
ガバナンス強化を経営の最重要課題と位置づけている。