連結当期純利益・中期経営計画方針に連動する役員報酬
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の持続的な成長への意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、中期経営計画に掲げる財務指標に応じた株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の変動報酬です。」
中期経営計画の達成度等に連動してBIP信託から株式等を交付する役員報酬制度を継続している。株式報酬の評価指標はROEである。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。」
中期経営計画の達成度等に連動して株式等を交付・給付するBIP信託型の業績連動株式報酬制度の運用を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、取締役等の役位や中期経営計画の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を取締役等に交付または給付する制度であります。」
2023年6月23日の定時株主総会で決議された業績連動型株式報酬制度について、BIP信託を用いた運用内容が具体的に開示された。当第2四半期末のBIP信託保有株式は129,200株、帳簿価額は84百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬によって構成され、その割合は、ベンチマーク企業と比較の上、高役位ほど変動報酬比率が高くなるように設定しております。」
従来の業績連動報酬に加え、2023年度から中期経営計画終了後に支給する株式報酬を導入した。社長の構成割合は基本報酬70％、業績連動報酬15％、株式報酬15％で、株式報酬の評価指標はROEとされた。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの目標達成により企業価値を向上させる意識を高めるため、目標の達成度合いの評価を反映した現金報酬とし、会社業績および個人別の評価に応じて算出された額を12等分して基本報酬に加算し月例で支給する。目標となる業績指標とその値は、親会社株主に帰属する当期純利益等の財務指標と非財務指標とし、経営計画と整合するよう毎年個人別に設定し、報酬諮問委員会の審議を経て代表取締役社長が決定するものとする。」
従来の中期経営計画テーマとの連動方針が、財務指標・非財務指標、個人別目標、報酬諮問委員会の審議、月例支給を含む取締役報酬の決定方針として具体化された。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬に係る当事業年度における指標の目標は、損益の最終指標である連結当期純利益、及び経営の根幹であり取締役会にて決議された中期経営計画の基本方針であるポートフォリオマネジメントの推進、縦の組織マネジメントによる事業推進力の強化、連結経営基盤の強化をテーマに個別に目標を設定し、報酬諮問委員会にて審議の後、代表取締役が承認しました。」
役員の業績連動報酬について、連結当期純利益と中期経営計画の3基本方針を評価テーマとして個別目標に設定する仕組みを記載している。