発行済株式数10％程度の自己株式取得
FY2019に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.99％） 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円（上限） 取得期間 2026年５月15日から2027年２月28日まで」
2026年5月14日開催の取締役会で、600,000株・取得価額総額10億円を上限とする自己株式取得を決議した。従来の10％程度取得目標からは再整理されているが、株主還元・資本効率向上のための新たな取得枠を具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月13日付の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間にて自己株式201,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が302百万円増加しております。 当社は、2025年２月13日及び2025年９月22日付開催の取締役会決議に基づき、2025年９月30日付で自己株式319,100株を消却いたしました。」
自己株式201,300株の取得と319,100株の消却を実行した。従来の発行済株式数10％程度という計画からは再整理されているが、取得・消却を組み合わせた資本政策の実行が進んでいる。 - FY2025再定義有価証券報告書
「取締役会(2025年２月13日)での決議状況 (取得期間2025年２月14日～2026年２月13日) 350,000 500,000」
従来の発行済株式数10％程度の自己株式取得目標が記載されなくなった後、新たに350,000株・取得価額総額5億円を上限とする自己株式取得を決議した。当事業年度には117,800株を取得し、520,000株を消却しているため、自己株式取得・消却を組み合わせる資本政策へ具体化している。 - FY2021削除有価証券報告書
「株主還元 2022年3月期より3年間は配当性向100％維持」
新たな中期経営計画の具体的な資本政策目標では、従来の発行済株式数10％程度の自己株式取得に代わり、3年間の配当性向100％維持が掲げられており、自己株式取得目標の記載は確認できない。 - FY2020前進有価証券報告書
「加えて、１～２年以内に発行済株式数の10％程度の自社株買いを実施する事を計画し、2019年度に一部実施済です。」
1～2年以内に発行済株式数10％程度を取得する計画について、2019年度に一部実施したことを通期報告で確認した。年度中には255,400株、499百万円余りを取得している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億84百万円計上された一方で配当金の支払い３億50百万円を実施したこと、自己株式が４億９百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億18百万円増加したこと等によるものです。」
自己株式の取得等により自己株式が409百万円増加し、自己株式取得計画の実行が純資産の変動として確認できる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式取得を粛々と実行しております。」
取締役会決議に基づく自己株式取得を実行し、当四半期累計期間には自己株式取得による支出121百万円を計上した。取得上限は32万株・発行済株式総数の5.0%、取得期間は2019年8月13日から2020年8月12日である。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 32万株(上限) 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.0% 株式の取得価額の総額 ５億円(上限) 取得期間 2019円８月13日から2020年８月12日 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得を取締役会決議により具体化し、取得期間・市場買付という手段も示した。一方、取得上限は発行済株式総数の5.0%であり、前期に掲げた10%程度の計画より開示上の取得規模は小さい。 - FY2019初出有価証券報告書
「加えて、１～２年以内に発行済株式数の10％程度の自社株買いを実施する事を計画しております。」
新中期経営計画において、1～2年以内に発行済株式数の10％程度を取得する自己株式取得計画を明示した。