海外事業本部によるASEAN・東南アジア展開
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025前進有価証券報告書
「カートリッジガス事業においては、東南アジアを中心に地域のニーズに合わせた新商品の開発に努め、海外事業の拡大に取り組みます。」
東南アジア展開について、地域ニーズに合わせた新商品開発を海外事業拡大の手段として明示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「産業ガス・機械事業では、エアコンや自動車の普及拡大による冷媒需要の拡大が予想される中、マレーシアの冷媒事業会社を買収し、温暖化への影響がより小さい冷媒への切り替えや、同国初となる使用済みフロンの回収・再生事業を行い、東南アジアでの事業拡大を図ります。」
東南アジア展開について、マレーシアの冷媒事業会社買収を通じ、低温暖化影響冷媒への切り替えと使用済みフロンの回収・再生へ事業領域を広げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「マテリアル事業では、タイの金属加工事業において、空調機器の需要増加を受け、着実に製造・販売を拡大しました。」
東南アジア展開について、タイの金属加工事業で空調機器向けの製造・販売を拡大した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「総合エネルギー事業では、タイにカセットこんろ製造工場の建設を進めており、海外での事業拡大を図る中、東南アジア市場での販売強化に向け、安定供給体制を構築してまいります。」
東南アジア展開について、タイでのカセットこんろ製造工場建設と、同地域での販売強化・安定供給体制構築へ進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「産業ガス・機械事業では、米国でヘリウムの販売を開始するとともに、中国や東南アジアにおいて製造拠点の整備を進める等、海外事業の拡大に取り組みました。」
ASEAN・東南アジア展開について、中国や東南アジアでの製造拠点整備という具体的な取り組みを記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。」
ASEAN域内の制度環境を踏まえた東南アジア展開方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。」
ASEAN域内の制度環境を踏まえた東南アジア展開方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。」
ASEAN域内の制度環境を踏まえた東南アジア展開方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。」
ASEAN域内の制度環境を踏まえた東南アジア展開を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。」
ASEAN・東南アジアでの事業拡大方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。」
ASEAN・東南アジアでの事業拡大方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。」
ASEAN・東南アジアでの事業拡大方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ域内の関税撤廃を視野に入れ、特に東南アジアでの事業拡大に努めます。」
ASEANの制度環境を踏まえた東南アジア拡大。