取引関係の構築・維持・強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。134社中18社が悪化側に。
- FY2025前進有価証券報告書
「保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却するなど、縮減を図っています。」
政策保有株式について、非上場2銘柄・上場16銘柄を売却し、保有銘柄数を非上場55、上場47へ縮減した。 - FY2024前進有価証券報告書
「保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却するなど、縮減を図っています。検証結果については、検証対象の個別銘柄の大宗について、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていること、また関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されました。」
政策保有株式について、毎年1回以上の取締役会検証を継続し、当年度は非上場2銘柄・上場19銘柄を売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「保有の意義や合理性が認められない銘柄は売却するなど、縮減を図っています。」
政策保有株式について、取締役会による毎年の検証を継続し、当年度は非上場3銘柄・上場6銘柄を売却した。年度末の保有は非上場54銘柄、上場77銘柄。 - FY2022前進有価証券報告書
「検証結果については、検証対象の個別銘柄の大宗について、保有目的が取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていること、また関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されました。保有目的に合致せず、また資本コストに見合わない銘柄については、今後の取引関係強化や売却を検討いたします。」
政策保有株式について、取引関係・資本コストとの適合性を毎年検証し、適合しない銘柄は売却を検討する方針を再確認した。年度末の保有は136銘柄、計上額490億12百万円。 - FY2021前進有価証券報告書
「検証結果については、検証対象の個別銘柄の大宗について保有目的が、取引先との関係を強化し取引の安定化を図ることを目的としていること、また関連収益及び配当が当社の資本コストに見合っていることが確認されました。保有目的に合致せず、また資本コストに見合わない銘柄については、今後の取引関係強化や売却を検討いたします。」
政策保有株式について、定性的・定量的な効果を検証した結果を示し、目的や資本コストに適合しない銘柄は売却を検討する方針を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「個別銘柄の保有の適否については、毎年１回取締役会において、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点で、取引状況等につき検証しております。」
政策保有株式について、毎年1回の取締役会検証と、資本コスト・取引状況を用いた保有適否判断を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「個別銘柄の保有の適否については、毎年１回取締役会において、保有目的との整合性、当社の資本コストに見合うかという観点で、取引状況等につき検証しております。」
政策保有株式について、毎年1回の取締役会検証と、保有目的・資本コスト・取引状況を用いた個別銘柄の保有適否判断を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、銘柄数150銘柄、貸借対照表計上額の合計額46,954百万円であり、保有目的は取引関係の構築・維持・強化のためであります。」
政策保有株式について、取引関係の構築・維持・強化を目的とする方針を、150銘柄・469億54百万円の規模とともに記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、銘柄数149銘柄、貸借対照表計上額の合計額42,419百万円であり、保有目的は取引関係の構築・維持・強化のためであります。」
政策保有株式について、保有規模と取引関係を目的とする方針を初めて独立したテーマとして記載している。