業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプション
FY2017に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年事前交付型 当社取締役４名 (社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 当社執行役員16名 普通株式34,000株」
譲渡制限付株式報酬について、取締役及び執行役員への34,000株の付与と、制度の運用実績を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「具体的には、連結営業利益、連結ROE及び一株当たり当期純利益（単体）を指標としてその額を算定し、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会で決定する。」
業績連動報酬について、連結営業利益、連結ROE及び一株当たり当期純利益をKPIとして算定し、指名報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会が決定する方法を改めて明記した。前事業年度の目標と実績も、連結営業利益7,200百万円対5,483百万円、連結ROE6.1％対5.3％、一株当たり当期純利益242.41円対187.0円として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社取締役３名 当社執行役員14名 普通株式 33,000株」
FY2024に導入した譲渡制限付株式報酬について、取締役3名・執行役員14名に33,000株を付与し、制度の運用実績を示している。併せてストック・オプションの権利行使に伴う42,500株の自己株式処分も行った。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議に基づき取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式33,000株の処分を行いました。また、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式42,500株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が57百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益100百万円を計上したことにより増加しております。」
FY2024に導入された譲渡制限付株式報酬について自己株式33,000株を処分し、併せてストック・オプションの権利行使に伴う自己株式42,500株の処分を実施した。制度の運用実績が具体的に示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。)の導入…当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対する株式報酬型ストック・オプション制度については、本制度に関する議案が本株主総会で承認可決されたことで廃止され、今後は当該株式報酬型ストック・オプション制度に基づく新株予約権の付与は行わないものといたします。」
従来の株式報酬型ストック・オプションから、譲渡制限付株式報酬へ制度を切り替えた。中長期の企業価値向上と株主との価値共有を目的とし、年額100百万円以内・年38,000株以内とする制度である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式24,000株の処分により、自己株式が18百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益18百万円を計上したことにより増加しております。」
ストック・オプションの権利行使に伴い自己株式24,000株を処分し、自己株式及び資本剰余金が具体的に変動した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
第10回新株予約権を取締役3名及び執行役員6名に49個、普通株式24,500株相当として発行した。行使期間は2023年6月2日から2043年6月1日までである。 - FY2023前進有価証券報告書
「第10回新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式24,500株」
提出日の前月末時点で、取締役3名及び執行役員6名を対象とする第10回新株予約権を普通株式24,500株相当として設定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式77,500株の処分により、自己株式が58百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益55百万円を計上したことにより増加しております。」
ストック・オプションの権利行使に伴い自己株式77,500株を処分し、自己株式及び資本剰余金が具体的に変動した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
第9回新株予約権として、取締役4名及び執行役員10名に82個、普通株式41,000株相当を付与した。行使期間は2022年6月2日から2042年6月1日まで。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式18,000株の処分により、自己株式が13百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益11百万円を計上したことにより増加しております。」
株式報酬型ストック・オプションについて、権利行使に伴う自己株式18,000株の処分と資本剰余金の増加という具体的な実施結果を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「第８回新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式29,000株」
2021年６月24日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役及び執行役員を対象とする第8回新株予約権を、普通株式29,000株相当として新たに設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「第７回新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式44,500株」
業績連動報酬・株式報酬型ストック・オプションについて、提出日の前月末時点で第7回新株予約権を取締役・執行役員に付与し、対象株式数を44,500株としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
第6回新株予約権として70個、目的となる普通株式35,000株を取締役及び執行役員に発行し、行使期間を2019年6月1日から2039年5月31日までとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役報酬（社外取締役を除く）は、役位に基づく定額報酬、業績連動報酬（賞与）及び中期の業績向上を目的とした株式報酬型ストック・オプションで構成されています。…2019年３月に設置した社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会で決定しています。」
取締役報酬の定額・業績連動・株式報酬の構成を明確化し、指名報酬諮問委員会を通じた決定手続を導入している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
第5回新株予約権として54個、目的となる普通株式27,000株を発行した。新株予約権の行使条件については、取締役に加えて執行役員の地位喪失も対象とする変更が行われている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。」
業績連動報酬及び株式報酬型ストック・オプションに関する方針の下で、当第1四半期に新株予約権50個、目的となる株式50,000株を発行したという具体的な実施が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、取締役報酬は、役位に基づく定額報酬部分と業績連動部分で構成されております。定額報酬部分については、役位毎に一定額を定め、これにその職責部分を考慮し決定しております。業績連動部分については、当期の業績及び企業価値の向上が株主との共通の目的であることと認識し、当期の業績及び剰余金の配当等を考慮し変動するものとしております。」
取締役報酬を定額部分と業績連動部分で構成し、株主との共通目的として企業価値向上を考慮する報酬方針を初めて独立したテーマとして抽出した。