譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019-Q2に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-25。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2025年７月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬を継続適用し、2025年度は取締役4名に14,632株を処分した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続適用し、取締役4名に14,632株を処分した。内訳は業績連動型7,316株、勤務条件型7,316株である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続適用し、取締役5名に21,908株を処分した。内訳は業績連動型10,954株、勤務条件型10,954株である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
取締役4名への業績連動型・勤務条件型の譲渡制限付株式22,558株の処分を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月１日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬を継続適用し、取締役4名に22,558株を処分した。内訳は業績連動型11,279株、勤務条件型11,279株である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続適用し、取締役5名への32,374株の処分を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬を継続適用し、取締役5名に32,374株を処分した。業績連動型と勤務条件型を各16,187株含む。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続適用し、取締役6名に38,022株を処分した。内訳は業績連動型19,011株、勤務条件型19,011株であり、2021年の制度一部改定後の処分実績も示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続適用し、2021年8月27日に取締役6名へ38,022株を処分した。内訳は業績連動型19,011株、勤務条件型19,011株である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続適用し、取締役7名に26,820株を処分した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬を継続適用し、取締役7名に26,820株を処分した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少22,645株及び単元未満株式の買増請求による減少７株によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度を適用し、取締役向けに22,645株を処分した事実を通期でも確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、取締役6名への自己株式22,645株の処分を実施した事実を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を継続適用し、2019年8月30日に取締役6名へ22,645株を処分した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,432株及び単元未満株式の買増請求による減少54株によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度を実際に適用し、取締役向けに23,432株を処分した。中期経営計画の売上高・経常利益・ROE目標を業績条件としている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し」
取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入。中長期的な企業価値・株主価値の向上と株主との価値共有を目的とし、年額5千万円以内の金銭報酬債権、年100千株以内の株式発行・処分枠を設定している。