円高・株安および新興国経済減速による景気下押しリスク
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策の影響による海外経済の減速懸念は継続しており、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など先行きの不確実性が高い状態で推移しました。」
従来の海外経済減速・地政学・金融政策等による不透明感に加え、米国の関税政策、国内景気への下押し圧力、物価上昇の影響を明示している。新たな懸念は示されたが、実際の影響発生とは記載していない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の成長鈍化や欧米の金融政策の影響、為替相場や中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰などを背景に製造業における在庫調整が継続しております。」
中国経済の成長鈍化、欧米金融政策、為替、中東情勢による資源・エネルギー価格高騰と、製造業の在庫調整継続を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、地政学リスクや中国経済の動向、欧米の金融政策の影響等による海外経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
地政学リスク、中国経済、欧米の金融政策による海外経済減速懸念と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻は引き続き予断を許さず、中国の過剰債務問題の顕在化や欧米の金融引き締め等、海外経済の減速が懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の地政学・海外経済リスクに加え、中国の過剰債務問題の顕在化と欧米の金融引き締めによる海外経済減速懸念を明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ軍事侵攻は引き続き予断を許さず、欧米の金融不安や中国経済の減速など、海外経済の景気下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況となっております。」
国内の回復傾向を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、欧米の金融不安、中国経済の減速による海外経済の下振れリスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策に伴う都市封鎖によるサプライチェーンの混乱に加え、欧米のインフレ高進や金融引き締めによる景気の減速等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の地政学・供給網要因に加え、欧米のインフレ高進と金融引き締めによる景気減速を新たな不透明要因として追加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、半導体や各種部材不足、素材の高騰等が長期化しており、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策に伴う都市封鎖によるサプライチェーンの混乱等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の景気・海外経済の不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢、中国の都市封鎖によるサプライチェーン混乱を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の波が繰り返す事態が続いており、消費マインドの落ち込みや、設備投資の抑制継続、雇用・所得環境の悪化等、厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。」
感染症の再流行、消費マインド低下、設備投資抑制、雇用・所得環境悪化による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その為、消費マインドの落ち込み、企業収益の悪化による設備投資の抑制、雇用・所得環境の悪化と、国内・海外経済ともに厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の継続に伴う消費、企業収益、設備投資、雇用・所得環境への影響と、国内外経済の厳しい局面を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大がいまだ終息の見通しが立たず、経済活動が限定的となっており、消費マインドの落ち込み、企業収益の急激な悪化による設備投資の抑制、雇用・所得環境の悪化と、国内・海外経済ともに厳しい局面が続いております。」
感染症の終息見通しが立たない中、経済活動の限定、消費マインド低下、企業収益悪化、設備投資抑制、雇用・所得環境悪化を列挙している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が、いまだ終息の見通しが立たず、企業活動の停滞により、企業収益や雇用・所得環境が悪化に転じ、国内・海外経済ともに厳しい局面が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の終息見通しが立たず、企業収益や雇用・所得環境が悪化に転じ、国内外経済が厳しい局面にあると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等により海外経済は不透明な状況が続く一方、国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、景気の先行きは一変し、国内・海外経済ともに厳しい局面をむかえ予断を許さない状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国・欧州経済の不透明感に加え、年度終盤の感染症拡大により国内外経済が厳しい局面に入ったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、欧州経済の悪化による海外経済の不確実性と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、欧州経済の悪化による海外経済の不確実性と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速や、欧州経済の悪化等の海外経済の不確実性の影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、欧州経済の悪化を挙げ、海外経済の不確実性と先行き不透明感の継続を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の激化、欧州経済の悪化、また2019年10月からの消費増税の影響等先行き不透明感がますます拡大するものと思われます。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速に加え、欧州経済の悪化と2019年10月からの消費増税の影響を挙げ、先行き不透明感の拡大を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「今後は、内需が牽引し緩やかな景気回復が続く見通しではありますが、米中貿易摩擦問題の激化や中国経済の減速など世界経済の不透明感は高まっており、予断を許さない状況です。」
従来の保護主義的通商政策・世界貿易停滞リスクに加え、米中貿易摩擦の激化と中国経済減速を挙げ、世界経済の不透明感が高まったと記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「今後は、内需が牽引し緩やかな景気回復が続く見通しではありますが、米国発の保護主義的な通商政策による世界的な貿易活動の停滞というリスクがあり、予断を許さない状況です。」
従来の円高・新興国経済減速や国際情勢の急変に加え、米国発の保護主義的な通商政策と世界貿易停滞を景気下押しリスクとして示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。このため、当該主要市場に需要の減退が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の円高・新興国経済減速の記載から、主要顧客・業界の市場需要減退というリスクの捉え方に整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、今後の先行きにつきましては、外需を中心に緩やかな回復基調を維持すると予想されますが、国際情勢の急変など景気の下押しリスクは存在しており、依然として不透明な状況にあります。」
外需回復への期待と、国際情勢の急変などによる景気下押しリスク・先行き不透明感を継続。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、今後の先行きにつきましては、外需を中心に緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、国際情勢の急変など景気の下押しリスクは存在しており、依然として不透明な状況にあります。」
外需回復への期待と、国際情勢の急変などによる景気下押しリスク・先行き不透明感を継続して記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、今後の先行きにつきましては、外需を中心に緩やかな回復が続くと期待されますが、国際情勢の急変など景気の下押しリスクが存在しており、依然として不透明な状況にあります。」
国際情勢の急変などによる景気下押しリスクと先行き不透明感を継続して記載。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や国際情勢の変化など、依然として景気の下押しリスクが存在しており、先行きは不透明な状況であります。」
円高基調への言及はなくなり、中国を含む新興国経済の減速に加えて国際情勢の変化を下押し要因として示している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「今後は、円高基調の継続や中国をはじめとする新興国経済の減速など、依然として景気の下押しリスクが存在しており、先行きは不透明な状況であります。」
景気下押しリスクは引き続き示されているが、前回の「急激な円高・株安」から「円高基調の継続」となり、株安への言及もなく、表現上の対象・強度が縮小している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「急激な円高・株安や中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気の下押しリスクの存在により先行きは不透明な状況であります。」
急激な円高・株安と中国を含む新興国経済の減速を、先行きの不透明要因として記載。