新型コロナウイルス感染症を前提とした業績回復シナリオ
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY20262026年度の日本経済は概ね安定推移を前提とする見積り有価証券報告書
「不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、業界ごとに景況感の好不況は想定されるものの2026年度の日本経済は概ね安定的に推移する仮定の基に策定しております。」
2025年度の概ね安定推移を前提とした見積りから、業界ごとの好不況を織り込みつつ2026年度の日本経済が概ね安定推移する前提へ更新している。 - FY20252025年度の日本経済は概ね安定推移、自動車生産は好調を想定有価証券報告書
「不確実な経営環境下ではありますが、当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2025年度の日本経済は概ね安定的に推移すると仮定しております。」
従来の感染症後の回復・安定推移の前提から、2025年度の日本経済の概ね安定推移と主力自動車分野の好調を前提とする見積りへ更新している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY20232023年度の安定推移を前提とした見積り有価証券報告書
「当社グループは足元の受注状況及び当社グループと関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2023年度の日本経済は概ね安定的に推移すると仮定しております。」
従来のコロナ下の回復仮定から、感染症分類引き下げと自動車分野の生産回復の兆しを踏まえ、2023年度の日本経済が概ね安定推移する前提へ更新している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその前提について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積り及びその前提について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「このような不確実な経営環境下においては、経済活動の水準がコロナ前の水準に戻るまでには時間を要すると考えられますが、当社は足元の受注状況及び当社と関連性の高い業界団体の予測値等を参考にした上で、2021年度の日本経済は持ち直しの動きが続き、安定的に推移すると仮定しております。」
コロナ前の水準回復には時間を要するとしつつ、会計上の見積りでは2021年度の日本経済が持ち直し、安定推移する前提へ更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「この前提を基に繰延税金資産の回収可能性の評価、固定資産の減損損失の有無等の会計上の見積りを検証した結果、現時点では連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性は低いと認識しております。」
足元の受注状況等を踏まえ、2020年度前半は業績下振れ、後半から需要回復、2021年度以降は安定推移とする前提を会計上の見積りに用いたと記載している。