新型コロナウイルス感染拡大による需要減少・事業活動制限リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q2。
カノークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに56社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制約の多くが解除され、個人消費やインバウンド需要が持ち直したと記載されている。 - FY2024-Q1行動制約の緩和により社会経済活動が活発化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制約の緩和が進み、社会経済活動の活発化に向けた動きが見られました。」
感染症による行動制約・事業活動制限の記載から、5類移行に伴う行動制約の緩和と社会経済活動の活発化に向けた動きの記載へ変化している。 - FY2023社会経済活動の正常化が進む一方、供給制約と不透明感が継続有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染が夏以降ピークアウトし、ワクチン接種をはじめとした感染予防の効果もあり、社会行動の正常化に向けて動き始めました。企業活動も年後半から回復傾向が見られ始めたものの、長期に亘るグローバルサプライチェーンの目詰まり等の影響から、半導体をはじめとする部品調達難が長期化しました。」
感染ピークアウトと社会行動の正常化・企業活動の回復が示された一方、部品調達難とサプライチェーンの目詰まりは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限緩和による社会経済活動正常化の傾向がみられる一方で、」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、行動制限緩和による社会経済活動の正常化傾向もみられると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「経済活動においては、海外依存度の高いエネルギーの安全保障の課題が深刻化し、半導体をはじめとする部品供給網も回復途上にあり、製造業は正常稼働に届かぬまま上期を終えました。」
ウィズコロナ下で社会経済活動の正常化を目指す一方、部品供給網の回復途上や製造業の正常稼働未達など、感染症後の事業活動制限・供給制約が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株再拡大やロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの毀損など、依然として社会経済活動に制限がかかり、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の変異株再拡大により社会経済活動への制限と景気の不透明感が続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展を通じて社会経済活動の正常化を目指したものの、新たな変異株による感染再拡大により依然新型コロナウイルスとの闘いが続いています。」
感染症の長期化と新たな変異株による再拡大が続き、社会経済活動の正常化を妨げる状況として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「経済活動においては、前年度後半から回復傾向が見られた自動車産業関連ですが、新型コロナの影響が足元は半導体及び部品の供給不足や感染再拡大による減産など、サプライチェーンに依然深刻な影響を及ぼしております。」
自動車産業関連に回復傾向が見られた一方、半導体・部品の供給不足に加え、感染再拡大による減産が発生し、サプライチェーンへの深刻な影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「経済活動においては、前年度後半から回復傾向が見られた自動車産業関連ですが、足元は半導体及び部品の供給不足による減産など、コロナ影響がサプライチェーンに依然深刻な影響を及ぼしております。」
自動車産業関連に回復傾向があった一方、半導体・部品の供給不足による減産と、感染症のサプライチェーンへの深刻な影響が記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が再び世界規模で進行し、日本国内においても外出自粛による急激な消費の落ち込み、幅広い業界において事業活動に制限をかけざるを得ない状況となっております。このような状況下、国内の鋼材需要家の事業活動にも影響が出ており、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の世界規模での再拡大、消費減少、事業活動制限、鋼材需要家への影響を記載し、リスクの継続・再拡大を示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な景気の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部では見られたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行き不透明感が再び強まっております。」
第2四半期に懸念として記載された感染症の再拡大が実際に生じ、先行き不透明感が再び強まったと記載されている。 - FY2021-Q2景気は持ち直しに転じたが感染症再拡大懸念が継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な景気の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦等の世界経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明感が漂っております。」
感染症拡大による景気悪化が続く一方、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しが記載された。感染症再拡大の懸念は残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気の急激な悪化により、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化が実際の業績に表れ、売上高が前年同期比31.8％減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が世界規模で進行し、日本国内においても外出自粛による急激な消費の落ち込み、幅広い業界において事業活動に制限をかけざるを得ない状況となっております。このような状況下、当社グループの主要取引業界である自動車業界をはじめ、国内の鋼材需要家の事業活動にも影響が出てきており、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による消費減少、事業活動制限、自動車業界・鋼材需要家への影響を独立したリスクとして初めて明示している。既に需要家の事業活動への影響が出ている一方、長期化した場合の業績影響を可能性として記載している。