輸送コスト・人件費増加による利益圧迫
FY2018に初出。20回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
カノークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。107社中67社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026運賃諸掛は横ばい、給料手当は増加有価証券報告書
「運賃諸掛 2,561,860 千円 2,562,603 千円 給料手当 1,290,467 1,424,424」
連結ベースで運賃諸掛は前年とほぼ同水準で推移した一方、給料手当は増加し、販売費及び一般管理費は62億88百万円へ増加した。 - FY2026-H1運賃諸掛は減少する一方、給料手当は増加有価証券報告書
「運賃諸掛 1,277,198 千円 1,243,037 千円 給料手当 523,425 千円 573,401 千円」
前年同期比で運賃諸掛は減少した一方、給料手当は増加しており、費用構成に変化がみられる。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方で、物価上昇等に伴う運賃諸掛をはじめとした諸経費の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し４億76百万円増加の57億71百万円となりました。これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して17百万円減少し25億12百万円となりました。」
運賃諸掛等の諸経費増加が販売費及び一般管理費を4億76百万円押し上げ、営業利益を17百万円減少させた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「運賃諸掛 1,128,360 千円 1,277,198 千円」
運賃諸掛は前年同期の11億2,836万円から当中間期の12億7,719万8千円へ増加し、輸送コスト等の上昇が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「運賃諸掛 1,032,069 千円 1,128,360 千円」
運賃諸掛は前年同期の1,032,069千円から1,128,360千円へ増加し、販売費及び一般管理費の増加が続いている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「主に売上高増加に伴う運賃諸掛の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し３億55百万円増加の51億67百万円となり、これを控除した営業利益は、前連結会計年度と比較して１億21百万円減少し23億61百万円となりました。」
売上高増加に伴う運賃諸掛等の販売費及び一般管理費増加が実際に発生し、営業利益を前年同期比で1億21百万円押し下げた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で利益面におきましては、運賃諸掛をはじめとした販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は16億８百万円（同9.8％減）、経常利益は18億１百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億36百万円（同9.3％減）となりました。」
運賃諸掛をはじめとする販売費及び一般管理費の増加が実際に発生し、売上高が増加する一方で各利益を前年同期比で減少させる要因となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「運賃諸掛 980,848 千円 1,032,069 千円」
運賃諸掛は前年同期の980,848千円から1,032,069千円へ増加し、販売費及び一般管理費の増加が続いている。営業利益は前年同期比4.7％減となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で利益面においては、主に運賃諸掛りなどをはじめとした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は４億43百万円（同15.4％減）、経常利益は５億78百万円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億92百万円（同6.3％減）となりました。」
運賃諸掛りなどを含む販売費及び一般管理費の増加が実際に発生し、売上高が増加する一方で営業利益以下の利益を前年同期比で減少させる要因となった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、主に売上高増加に伴う運賃諸掛の増加により、前連結会計年度と比較し２億81百万円増加の48億11百万円となりました。」
運賃諸掛の増加を主因として販売費及び一般管理費が2億81百万円増加し、コスト増加が実績に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「運賃諸掛 850,639千円 980,848千円」
販売費及び一般管理費の主要費目である運賃諸掛は、前年同期の850,639千円から980,848千円へ増加している。 - FY2021対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、経費の圧縮を図り、前連結会計年度と比較し１億54百万円減少しております。」
経費の圧縮により販売費及び一般管理費が1億54百万円減少し、従来のコスト増加による利益圧迫への対応を記載している。ただし売上高減少の影響が大きく、営業利益は減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また利益面では、運賃諸掛をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮を図ったものの売上高減少の影響が大きく、営業利益は３億74百万円（同66.9％減）、経常利益は５億21百万円（同58.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億25百万円（同62.1％減）となりました。」
運賃諸掛をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮を図ったことを継続して記載している。一方、売上高減少の影響が大きく、利益は前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、運賃諸掛をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮を図ったものの売上高減少の影響が大きく、営業利益は85百万円（同89.4％減）、経常利益は１億44百万円（同82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同88.3％減）の結果となりました。」
運賃諸掛をはじめとする販売費及び一般管理費の圧縮を図ったと記載しており、従来のコスト増加による利益圧迫に対する対応が示されている。ただし、売上高減少の影響により利益は大幅に減少した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、減価償却費をはじめとしたコスト増により前連結会計年度と比較し１億73百万円増加しております。これを控除した営業利益は２億76百万円減少し、15億25百万円となりました。」
減価償却費をはじめとするコスト増が販売費及び一般管理費を1億73百万円押し上げ、営業利益を2億76百万円減少させた。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、減価償却費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は11億29百万円（同13.6％減）、経常利益は12億57百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億58百万円（同23.3％減）となりました。」
従来の輸送コスト・人件費ではなく、減価償却費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加が利益減少の要因として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、輸送コスト増を主因として前連結会計年度と比較し１億64百万円増加しております。これを控除した営業利益は14百万円増加し、18億２百万円となりました。」
輸送コスト増加が販売費及び一般管理費を1億64百万円押し上げたと記載され、利益を圧迫するリスクが当年度にも実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は13億８百万円（同0.6％増）、経常利益は14億34百万円（同1.5％増）となりました。」
輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加が引き続き発生し、営業利益・経常利益の増益幅を抑える要因として記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は595億56百万円となり、前年同期比で3.2％増となった一方、輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は８億33百万円（同0.4％増）、経常利益は８億88百万円（同0.1％増）となりました。」
輸送コストを中心とした販売費及び一般管理費の増加が実際に発生し、営業利益・経常利益の増益幅を抑える要因として記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「一方、利益面では輸送コストや人件費の増加の影響により、営業利益は17億87百万円（同2.8％減）、経常利益は18億87百万円（同2.9％減）となりました。」
輸送コスト・人件費の増加が当年度の営業利益及び経常利益の減少要因として実際の業績に表れたと記載している。