グローイング戦略本部による社会課題解決ビジネスの発掘・育成
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「成長戦略の推進として、ロボット・AIデジタル戦略においては、無人搬送ロボットなど現場の省人化・省力化に貢献するロボット・AI活用ソリューションの展開を推進しました。また、国土交通省のまちなかウォーカブル推進事業における実証実験への参画を通じ、当社のネットワークを活かした魅力的な滞在空間の創出に取り組みました。」
社会課題解決型の成長事業について、無人搬送ロボット等のソリューション展開と、ウォーカブルな滞在空間創出の実証実験への参画を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「成長戦略の推進として、AI検品ソリューション「F[ai]ND OUTシリーズ」の開発・提供を進めるとともに、ピッキング用自動搬送システム「ツインピック」を当社物流センターにて一般公開するなど、ロボットや自動化装置の拡販に努めました。」
社会課題解決型の成長事業について、AI検品ソリューションの提供と自動搬送システムの一般公開へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「成長戦略の推進として、ロボットや自動化設備の拡販に取り組み、当社が特許取得済みである自社開発の工作機械向け省エネ制御ソフト「GCCP」や製品検査の自動化・効率化を実現する『AI 外観検査装置 F[ai]ND OUT シリーズEX』の販売を推進しました。」
社会課題解決型の成長事業について、GCCPとAI外観検査装置の販売推進へ進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「成長戦略の推進として、コンクリートの湿潤状態を自動管理できる「コンクリート散水養生 無人管理ロボ」、工場のラインにおいて、コンテナのラベルの高速印字/消去を可能にすることで貼替え作業が不要になる「リライタブルレーザーシステムを使った自動化ライン」を共同で開発しました。」
社会課題解決型の成長事業について、建設現場の省力化・品質管理と工場ラインの自動化に関する共同開発を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「成長事業戦略」では、社会課題の解決=成長事業と捉え、建設現場の品質確保と省力化(生産性向上)を図るための「MR(Mixed Reality)によるコンクリート締固め管理システム」、サプライチェーンリスクを可視化する災害危機管理システム「リスクセイバー」など自社及び共同での新しい商品・サービスの開発・実用化に注力しました。」
社会課題解決型の成長事業について、MR、災害危機管理、V2H、CO2可視化、画像認識による仮設資材数量管理など、商品・サービスの開発・実用化を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「成長事業戦略」では、社会課題の解決=成長事業と捉え、建設現場の品質確保と省力化(生産性向上)を図るための「MR(Mixed Reality)によるコンクリート締固め管理システム」、サプライチェーンリスクを可視化する災害危機管理システム「リスクセイバー」、災害時に非常用電源として利用可能な「V2H(Vehicle to Home)機器搭載 宅配ボックス付門柱」、建設工事現場におけるCO2排出量の正確かつリアルタイムの可視化を実現するクラウドサービス「zeroboard construction(ゼロボード コンストラクション)」など自社及び共同での新しい商品・サービスの開発・実用化に注力し、気候変動対策、省人化・自動化などの提案を行いました。」
社会課題解決型の成長事業について、MR、災害危機管理、V2H、建設現場のCO2可視化などの新商品・サービスを具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「成長事業戦略」では、社会課題の解決=成長事業と捉え、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で自社及び共同での新しい商品・サービスの開発・提案に注力しました。」
社会課題解決を成長事業と位置づけ、自社・共同での商品・サービス開発と提案を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「成長事業戦略」では、社会課題の解決=成長事業と捉え、自社及び共同での商品・サービス開発を進め、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で新しい商品・サービスの提案に注力しました。」
社会課題解決を成長事業と位置づけ、自社・共同での商品・サービス開発と提案を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「成長事業戦略」では、社会課題の解決=成長事業と捉え、気候変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。」
社会課題解決を成長事業と位置付け、気候変動、感染症対策、省人化・自動化に関する商品・サービス開発を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「成長事業戦略」では、社会課題の解決=成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化・自動化対策などの分野で新しい商品・サービスの開発に注力しました。」
社会課題の解決を成長事業と位置づけ、気候変動、感染防止、省人化・自動化分野の商品・サービス開発を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「成長事業戦略」については、社会課題の解決=成長事業と捉え、気候変動や感染防止、省人化対策など新しい商品・サービスの開発に注力いたしました。」
社会課題の解決を成長事業とする方針と、気候変動・感染防止・省人化に関する商品・サービス開発を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「社会課題の解決=成長事業と位置づけ、全社横断のイノベーション推進組織(グローイング戦略本部)が中心となり、成長事業を軌道に乗せる。」
新中期経営計画で、社会課題解決を成長事業と位置づけ、全社横断のグローイング戦略本部を中心に事業化を進める体制を初めて明示した。