工事進行基準における売上・原価見積りの不確実性
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
東京産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。87社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-11-13顕在化決算
「当社は、案件１の事業環境、Ａ社との協議状況および今後発生が見込まれる費用等を総合的に勘案した結果、債権回収不能見込額の全額に相当する3,123百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失に、今後発生が見込まれる不可避的な費用等1,313百万円を工事損失引当金繰入額として売上原価に、それぞれ計上いたしました。」
再生可能エネルギー発電所建設工事に関する回収不能見込みと将来費用が、貸倒引当金および工事損失引当金として実際に計上された。案件２についても工事損失引当金960百万円を計上し、案件３では保証履行請求を受け719百万円の保証履行損失を計上している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計算されますが、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合理的な根拠に基づいて行われているか、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されているか等、一定の不確実性を伴います。」
工事原価総額の見積りについて、追加作業の特定、合理的根拠、原材料高騰・仕様変更の適時反映まで含む不確実性を詳細に記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、当該追加事案を受け、工事進捗度の算定基礎である工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計及び見積りが適時・適切に行われておらず、売上高、売上原価、工事損失引当金等の計上が適時・適切に行われていなかった疑義があると判断し、…外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを2024年１月15日に決定し、現在、調査を継続しております。」
太陽光発電工事案件で追加工事費用の集計・見積りや売上高・原価・工事損失引当金の計上が適時・適切でなかった疑義が生じ、外部調査委員会による追加調査が継続している。前渡金65億38百万円に対して37億14百万円の貸倒引当金、将来損失見込額として4億57百万円の工事損失引当金も計上した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、当該追加事案を受け、工事進捗度の算定基礎である工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計及び見積りが適時・適切に行われておらず、売上高、売上原価、工事損失引当金等の計上が適時・適切に行われていなかった疑義があると判断し、会計処理（勘定科目、金額及び計上時期）に重要な影響を及ぼす可能性及び過去の開示済み財務数値にも影響を及ぼす可能性があるため、当社は、当該工事案件に係る事実関係及び同様の問題が懸念される類似工事案件の有無の調査並びに当社財務諸表等への影響の検討等に関して、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを2024年１月15日に決定し、現在、調査を開始しております。」
太陽光発電工事案件について、追加工事費用の集計・見積りや売上高・原価・工事損失引当金の計上が適時・適切でなかった疑義が生じ、外部調査委員会による追加調査が開始された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事案件における売上・原価見積りの不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計算されますが、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。」
収益認識会計基準適用後の工事案件について、進捗度・工事原価総額の見積りに伴う不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における売上・原価見積りの不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における売上・原価見積りの不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、工事案件による売上高は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用されますが、適用にあたっては「工事収益総額」、「工事原価総額」、「決算日における工事進捗度」を合理的に見積もる必要があります。」
収益認識会計基準適用後の工事案件について、履行義務の充足に伴う収益認識と、収益・原価・進捗度の見積り不確実性として整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における売上・原価見積りの不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における売上・原価見積りの不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における売上・原価見積りの不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
工事進行基準における売上・原価見積りの不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「工事進行基準による売上高の計上において工事収益総額、工事原価総額の見積りは重要なものとなっております。しかしながら、これらの見積もりには、原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による作業内容の変更等の一定の不確実性を伴います。」
工事収益総額、工事原価総額、進捗度の見積りが、原材料価格や仕様変更等により実績と異なる可能性を記載している。