東京産業（8070）・事実修正再表示の継続
過年度の不適切会計処理の判明・決算数値訂正と特別調査費用
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
9記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不適切会計に伴う特別調査・過年度訂正費用27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026修正再表示の継続有価証券報告書
「第112期及び第113期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。」
過年度の不適切会計処理に関連し、第112期・第113期の主要数値について誤謬訂正による修正再表示を反映した状態を年次開示でも継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等365百万円を含んでおります。」
過年度の不適切会計処理・決算訂正に関連する監査業務報酬を365百万円計上しており、前年度に開示した46百万円から増加している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「これに伴い、当第３四半期連結累計期間における外部調査委員会による特別調査費用等として「特別調査費用等」155百万円を特別損失に計上しております。なお、翌四半期連結会計期間以降においても、外部調査委員会による特別調査費用等が発生する見込みですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。」
過年度の不適切会計処理に関連する外部調査費用等を155百万円計上し、今後も追加費用が発生する見込みであるが、金額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当初事案について、当社は2024年１月15日に中間調査報告書を受領しました。…前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しております。…当社は、追加調査が継続中のため、今後の調査の状況次第では、四半期連結財務諸表の数値等が変更になる可能性があります。」
外部調査委員会の中間調査報告書を受領し、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金計上が必要と判断した。さらに追加調査が開始され、過年度有価証券報告書等および四半期報告書の訂正報告書提出予定、財務数値変更可能性を開示している。 - FY2024-Q1特別調査費用等の当期計上なし有価証券報告書
「特別調査費用等 57 -」
過年度の不適切な会計処理に関連して前年同期に57百万円計上された特別調査費用等は、当第1四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2023過年度訂正関連監査費用を開示有価証券報告書
「当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等46百万円を含んでおります。」
過年度の不適切な会計処理に関連する訂正監査について、当年度の監査証明業務報酬に46百万円を含むと開示している。 - FY2023-Q3特別調査費用等増加有価証券報告書
「特別調査費用等 - 153」
過年度の不適切な会計処理に関連する特別調査費用等を153百万円計上しており、FY2023第2四半期の149百万円から増加している。 - FY2023-Q2特別調査費用等の計上継続有価証券報告書
「特別調査費用等 － 149」
過年度の不適切な会計処理に関連し、当第2四半期連結累計期間に特別調査費用等149百万円を特別損失として計上している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第112期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。」
過年度の不適切な会計処理の判明に伴い、前年同期の主要な経営指標を訂正後数値で表示している。当四半期には特別調査費用等57百万円を計上し、前年同期には不正関連損失159百万円を計上している。