この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は電力事業で核燃料再処理工場向け代理店業務及び発電プラントメーカー向け機器販売が好調、生活産業事業で包装資材ビジネスが堅調だったことにより増加した。一方、環境・化学・機械事業では大型請負工事の完工反動で減収となり、再生可能エネルギー発電所建設工事に係る工事損失引当金繰入額22億73百万円、貸倒引当金繰入額31億23百万円、保証履行損失7億19百万円を計上した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 31,521百万円(前年比 +0.8%) |
| 営業利益 | -1,034百万円 |
| 経常利益 | -724百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -5,279百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △202.13円 |
| 自己資本比率 | 当期末 22.6 / 前期末 24.7 |
| 総資産 | 91,465百万円 |
| 純資産 | 20,666百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,911百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 285百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -630百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,611百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 63,000百万円(前年比 -0.4%) / 営業利益 400百万円(前年比 -88.3%) / 経常利益 400百万円(前年比 -90.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 -4,300百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 63,000 / 営業利益 400 / 経常利益 400 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -4,300 |
| 年間配当予想 | 38円 → 40円(+5.3%) |
| セグメント別売上高 | 電力事業 12,922百万円、環境・化学・機械事業 15,224百万円、生活産業事業 3,374百万円 |
| セグメント別利益 | 電力事業 1,412百万円、環境・化学・機械事業 -2,600百万円、生活産業事業 153百万円 |
| 減価償却費 | 262百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 13百万円 / 特別損失 固定資産処分損 0百万円、貸倒引当金繰入額 3,123百万円、保証履行損失 719百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 4 / 社名 株式会社アイ・エー・エッチ、菱棟機械(上海)有限公司、TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.、TOKYO SANGYO, INC / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 案件3について、銀行保証状に基づく履行請求を受け、2026年10月に支払いを実施した。保証履行請求額719百万円を保証履行損失として計上した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家及びアナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 28,678,486 |
| 期末自己株式数 | 2,556,288 |
| 業績の増減要因 | 売上高は電力事業で核燃料再処理工場向け代理店業務及び発電プラントメーカー向け機器販売が好調、生活産業事業で包装資材ビジネスが堅調だったことにより増加した。一方、環境・化学・機械事業では大型請負工事の完工反動で減収となり、再生可能エネルギー発電所建設工事に係る工事損失引当金繰入額22億73百万円、貸倒引当金繰入額31億23百万円、保証履行損失7億19百万円を計上した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。案件1では工事許可への疑義や債権の未回収、案件2では発注先の資金状況の著しい悪化、案件3では性能比保証に基づく履行請求を理由として、引当金繰入額および保証履行損失を計上した。これらの影響額は合計6,116百万円である。