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東京産業(8070)・事実通期減収・増益へ転換直近の決算(2026-11-13)では「悪化」

化学機械関連部門の売上高・成約残高の増加

FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。

34記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2024-Q12016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 220202021: 220212022: 420222023: 320232024: 420242025: 120252026: 52026
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東京産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026通期減収・増益へ転換有価証券報告書

    「前期に太陽光関連の大型建設請負工事が完工した反動や一過性要因の剥落により、売上高は334億23百万円と前期比164億26百万円減少しました。損益面では、前期に欧州連結子会社で大型機器を納入した反動減があったものの、生産設備関連の大型請負工事が複数完工したことに加え、前期に完工した太陽光発電所建設請負工事の費用精算に伴う収益計上も寄与し、セグメント利益は前期比4億8百万円増加し973百万円となりました。」

    FY2026通期は大型太陽光工事等の反動で減収となった一方、大型請負工事の完工等によりセグメント利益は前期を上回り、FY2026中間期の減収減益から通期では減収増益へ変化した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「太陽光関連の大型建設請負工事を前期に引渡したことや一過性要因の剥落で、売上高は156億65百万円(前年同期比164億85百万円減)となりました。損益面では、主業務である生産設備の建設請負工事が順調に進捗した一方、前期に欧州子会社で大型機器納入があった反動もあり、セグメント利益は3億18百万円(前年同期比48百万円減)となりました。」

    環境・化学・機械事業は、太陽光関連大型工事の前期引渡しや一過性要因の剥落、欧州子会社の大型機器納入反動により減収減益となったが、セグメント利益は黒字を維持している。
  3. FY2025-H1大幅増収・黒字化有価証券報告書

    「太陽光関連の工事進捗と事業認定権利の譲渡が実現し、また自動車関連業界向け輸出案件の受渡も堅調であった事から売上高は321億51百万円と前年同期に比べ88億93百万円の増加となっております。また、セグメント利益は3億66百万円(前年同期はセグメント損失31億97百万円)となりました。」

    太陽光関連工事の進捗、事業認定権利の譲渡、自動車関連業界向け輸出案件により大幅増収となり、前年同期のセグメント損失から利益へ転じた。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「引き続き国内の生産設備投資や保守・リプレイス需要は堅調であるものの、太陽光関連ビジネス等での売上原価の見直しと貸倒引当金の計上を行った結果、売上高は470億4百万円(前年同期比△8.3%)セグメント損失は58億94百万円(前連結会計年度は9億39百万円のセグメント損失)となりました。」

    環境・化学・機械事業は減収となり、太陽光関連ビジネス等の売上原価見直しと貸倒引当金計上により、セグメント損失が前年度の9億39百万円から58億94百万円へ拡大した。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「売上高は330億89百万円と前年同四半期に比べ49億16百万円の減少となっております。また、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において損失が発生したため、セグメント損失は16億40百万円(前年同四半期はセグメント利益12億48百万円)となりました。」

    環境・化学・機械事業は減収となり、特定の太陽光発電所建設請負工事案件の損失により、前年同期の利益から16億40百万円のセグメント損失へ転じた。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「売上高は225億74百万円と前年同四半期に比べ46億円の減少となっております。また、セグメント損失は40百万円(前年同四半期はセグメント利益11億28百万円)となりました。」

    環境・化学・機械事業は前年同期比で大幅減収となり、前年同期の11億28百万円の利益から40百万円の損失へ転じた。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「売上高は99億99百万円と前年同四半期に比べ1億46百万円の減少となっております。また、セグメント利益は3億99百万円と、前年同四半期に比べ35百万円の増加となりました。」

    環境・化学・機械事業は前年同期比で減収増益となり、FY2023第1四半期から確認されていた減収下の利益増加の構成を再確認している。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「受注済みであった大型太陽光発電所EPC案件の進捗や阿賀野ソーラーパークの売電料が通期寄与した再エネ関連事業及び、海外設備や養殖設備等の大口案件獲得により、売上高は497億1百万円(前年同期比+7.4%)セグメント利益は14億51百万円(前年同期比+16.6%)となりました。」

    環境・化学・機械事業は、大型太陽光EPC案件、阿賀野ソーラーパークの売電、大口案件獲得を背景に増収増益となった。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「(環境・化学・機械事業) 売上高は380億6百万円と前年同四半期に比べ48億43百万円の増加となっております。また、セグメント利益は12億48百万円と、前年同四半期に比べ3億41百万円の増加となりました。」

    環境・化学・機械事業は前年同期比で増収増益となり、FY2023第2四半期からの増加基調を継続している。
  10. FY2023-Q2増収増益へ転換有価証券報告書

    「(環境・化学・機械事業) 売上高は271億74百万円と前年同四半期に比べ42億12百万円の増加となっております。また、セグメント利益は11億28百万円と、前年同四半期に比べ3億1百万円の増加となりました。」

    環境・化学・機械事業は、FY2023第1四半期の減収増益から、当第2四半期は売上高・セグメント利益とも前年同期比増加となった。
  11. FY2023-Q1減収増益有価証券報告書

    「(環境・化学・機械事業) 売上高は101億46百万円と前年同四半期に比べ6億78百万円の減少となっております。また、セグメント利益は3億63百万円と、前年同四半期に比べ20百万円の増加となりました。」

    環境・化学・機械事業は前年同期比で減収となった一方、セグメント利益は増加した。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「環境・化学・機械事業の売上高は462億94百万円(前連結会計年度は429億円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は50億3百万円減少しております。また、大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電事業が堅調に推移したため、セグメント利益は12億44百万円と、前連結会計年度に比べ2億13百万円の増加となりました。」

    会計基準適用による売上高減少要因がある中、大口太陽光EPC案件の引渡しと自社設備の売電を背景に売上高・セグメント利益を確保している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「(環境・化学・機械事業) 売上高は340億26百万円(前年同四半期は299億円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は43億1百万円減少しております。また、セグメント利益は9億62百万円と、前年同四半期に比べ1億91百万円の増加となりました。」

    環境・化学・機械事業は会計基準適用による売上高減少要因がある中でも、表示売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。
  14. FY2022-Q2会計基準適用下で増収増益が進展有価証券報告書

    「(環境・化学・機械事業) 売上高は236億24百万円(前年同四半期は184億16百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は36億78百万円減少しております。また、セグメント利益は8億70百万円と、前年同四半期に比べ3億43百万円の増加となりました。」

    環境・化学・機械事業は会計基準適用による売上高減少要因がある中でも表示売上高とセグメント利益が前年同期を上回り、利益増加幅も前四半期から拡大している。
  15. FY2022-Q1会計基準適用下で増収増益有価証券報告書

    「(環境・化学・機械事業) 売上高は108億89百万円(前年同四半期は89億35百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22億78百万円減少しております。また、セグメント利益は3億46百万円と、前年同四半期に比べ1億15百万円の増加となりました。」

    環境・化学・機械事業は会計基準適用による売上高減少要因がある中でも、表示売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。
  16. FY2020再掲有価証券報告書

    「化学・環境事業の成約高は27,158百万円(前年同期比△35.4%)、契約残高は36,664百万円(前年同期比0.4%増)となりました。売上高は26,987百万円と前連結会計年度比37.3%減少しました。」

    売上高・成約高が減少する一方、契約残高はほぼ横ばいから微増となる構成が続いている。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は183億90百万円と前年同四半期に比べ160億3百万円の減少となっております。また、成約高は263億97百万円(前年同四半期比60億19百万円減)、成約残高は445億8百万円(前年同四半期比85億8百万円増)となりました。」

    化学・環境事業では、売上高と成約高が前年同期比で減少する一方、成約残高は増加する構成がFY2020第1四半期から継続している。
  18. FY2020-Q1減収・成約高減少、成約残高増加有価証券報告書

    「売上高は57億34百万円と前年同四半期に比べ99億14百万円の減少となっております。また、成約高は174億17百万円(前年同四半期比12億23百万円減)、成約残高は481億84百万円(前年同四半期比72億15百万円増)となりました。」

    化学・環境事業では売上高と成約高が前年同期比で減少する一方、成約残高は増加する構成となった。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「成約高は432億10百万円と前事業年度比112億23百万円(△20.6%)の減少となりました。一方、受注済太陽光関連事業の稼働や、大口のシールドマシン案件引渡が高水準で推移したことから、売上高は447億30百万円と前事業年度比98億7百万円(28.1%)の増加となりました。」

    化学・環境事業では売上高が増加する一方、成約高は減少した。成約高減少と売上高増加の構成を通期でも確認している。
  20. FY2019-Q3成約高・成約残高減少へ反転有価証券報告書

    「売上高は355億12百万円と前年同四半期に比べ198億93百万円の増加となっております。また、成約高は332億74百万円(前年同四半期比3億94百万円減)、成約残高は445億1百万円(前年同四半期比7億77百万円減)となりました。」

    化学・環境事業は売上高の増加が続く一方、前四半期まで増加していた成約高と成約残高が前年同期比減少に転じた。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は266億51百万円と前年同四半期に比べ178億60百万円の増加となっております。また、成約高は275億31百万円(前年同四半期比94億20百万円増)、成約残高は476億18百万円(前年同四半期比110億70百万円増)となりました。」

    化学・環境事業では、売上高、成約高、成約残高の三指標がいずれも前年同期比で増加している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「売上高は162億29百万円と前年同四半期に比べ123億79百万円の増加となっております。また、成約高は190億4百万円(前年同四半期比135億93百万円増)、成約残高は495億14百万円(前年同四半期比207億24百万円増)となりました。」

    化学・環境事業では売上高、成約高、成約残高の三指標がいずれも前年同期比で増加し、FY2018通期からの増加基調を継続している。
  23. FY2018再掲有価証券報告書

    「太陽光発電等の再生可能エネルギー案件の伸長や、新規ODA案件の取り込み等により、成約高は544億34百万円と前事業年度比308億66百万円(131.0%)の増加となりました。売上高は349億23百万円と前事業年度比141億89百万円(68.4%)の増加となり、営業利益は11億1百万円となりました。」

    化学・環境事業では、再生可能エネルギー・ODA案件を背景に成約高と売上高が前年を上回る状態が続いている。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は156億18百万円と前年同四半期に比べ1億66百万円の減少となっております。また、成約高は336億68百万円(前年同四半期比198億59百万円増)、成約残高は452億78百万円(前年同四半期比228億59百万円増)となりました。」

    化学・環境事業では売上高が前年同期比で減少した一方、成約高と成約残高は大幅に増加している。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は87億91百万円と前年同四半期に比べ19億20百万円の減少となっております。また、成約高は181億10百万円(前年同四半期比77億53百万円増)、成約残高は365億47百万円(前年同四半期比125億7百万円増)となりました。」

    化学・環境事業では、売上高は前年同期比で減少した一方、成約高と成約残高は増加しており、前四半期と同じ指標間の明暗が続いている。
  26. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「売上高は38億49百万円と前年同四半期に比べ12億24百万円の減少となっております。また、成約高は54億11百万円(前年同四半期比11億円増)、成約残高は287億89百万円(前年同四半期比51億58百万円増)となりました。」

    事業再編により化学機械関連部門は焼却炉等の環境関連設備を含む「化学・環境事業」に再編された。再編後の売上高は前年同期比減少だが、成約高と成約残高は増加している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「再生可能エネルギー案件は好調を維持するものの、大口プラント工事が一巡したことなどにより、成約高は188億93百万円と前事業年度比49億95百万円(△20.9%)の減少となりました。売上高は168億65百万円と前事業年度比52億99百万円(△23.9%)の減少となりました。」

    化学機械関連部門では成約高・売上高の前年割れが続く一方、契約残高は前年同期比11.2%増加している。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「売上高は124億23百万円と前年同四半期に比べ53億54百万円の減少となっております。また、成約高は124億80百万円(前年同四半期比16億1百万円減)、成約残高は181億55百万円(前年同四半期比54億76百万円増)となりました。」

    化学機械関連部門では、売上高と成約高は前年同期比で減少した一方、成約残高の増加は継続している。
  29. FY2017-Q2再定義有価証券報告書

    「売上高は80億85百万円と前年同四半期に比べ15億93百万円の減少となっております。また、成約高は94億12百万円(前年同四半期比4億50百万円減)、成約残高は194億25百万円(前年同四半期比28億67百万円増)となりました。」

    化学機械関連部門では、前四半期まで増加していた売上高が前年同期比減少に転じた一方、成約残高の増加は継続している。
  30. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「売上高は38億47百万円と前年同四半期に比べ2億4百万円の増加となっております。また、成約高は39億71百万円(前年同四半期比12億7百万円減)、成約残高は182億22百万円(前年同四半期比3億12百万円増)となりました。」

    化学機械関連部門では売上高と成約残高が増加した一方、成約高は減少した。
一緒に動いた変遷

「総資産・負債の減少と自己資本比率の上昇」は、この変遷が動いた34回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1総資産・負債の減少と自己資本比率の上昇5回
  3. 2セグメント利益の減少と部門別の明暗5回
  4. 3売上高・利益の大幅減少4回
  5. 4工事進行基準における売上・原価見積りの不確実性4回
  6. 5取引先への信用供与による回収リスク3回
  7. 6過年度の不適切会計処理の判明・決算数値訂正と特別調査費用3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京産業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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