知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
東京産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024法務部への組織変更有価証券報告書
「当社では管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
訴訟リスクへの対応組織について、前年度の法務審査部から管理本部内の法務部という記載に変わっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023法務部門の記載変更有価証券報告書
「当社では管理本部内に法務審査部を設置するほか、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟リスクへの対応組織について、法務審査部を管理本部内に設置していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022法務部門の記載変更有価証券報告書
「当社では企画本部内に法務審査部を設置するほか、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
訴訟リスクへの対応組織について、従来の法務室から企画本部内の法務審査部という記載に変わっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では企画本部内に法務室を設置するほか、コンプライアンス委員会のもとにコンプライアンス協議会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
訴訟リスクは継続しているが、法務室とコンプライアンス協議会による未然防止体制を明記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
知的財産権、納入者責任、労務等に関する訴訟リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。」
知的財産権、納入者責任、労務等に関する訴訟リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
知的財産・納入者責任・労務等の訴訟リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。」
知的財産権、納入者責任、労務などに関する訴訟リスクを記載している。