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東京産業(8070)・リスク悪化直近の株主総会(2026-05-30)では「対処」

不正・企業不祥事によるレピュテーションリスク

FY2022に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-05-30。

8記載
5年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q2 – FY2024-Q1悪化FY2024-Q2 – FY2024-Q32022: 320222023: 220232024: 220242025: 020252026: 12026
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不適切会計・資金流用による信用毀損と事業停滞3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-30対処株主総会

    「当社グループの財務報告の信頼性を確保するための基本方針として定めた「財務報告に係る内部統制の整備・運用および評価の基本方針」に基づき、監査室が会計監査人と連携し、その内部統制の整備、運用状況に対する有効性の評価を行っております。」

    財務報告に係る内部統制について、監査室と会計監査人の連携による整備・運用・評価を記載している。
  2. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っており、当社は2024年1月15日に当初事案に係る原因分析及び再発防止策を除く中間調査報告書を受領しました。」

    不適切会計・企業不祥事に関する外部調査が中間報告の受領と追加調査の継続に進展し、類似事象、財務諸表への影響、原因および再発防止策が調査対象となっている。
  3. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っております。」

    過年度の不適切会計処理に加え、太陽光案件に関する管理・検討状況や類似事象の有無を外部調査委員会が調査しており、不正・企業不祥事に関する問題が拡大している。
  4. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    不正・企業不祥事によるレピュテーションリスクについて、重要な変更はないとしている。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第112期第3四半期連結累計期間の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。」

    過年度の不適切な会計処理が判明したことに伴う訂正後数値の開示を第3四半期でも継続している。
  6. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第112期第2四半期連結累計期間の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。」

    過年度の不適切な会計処理が判明したことに伴う訂正後数値の開示を第2四半期でも継続している。
  7. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第112期第1四半期連結累計期間の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。」

    役職員による不正・企業不祥事を潜在的リスクとしていたところ、過年度の不適切な会計処理が実際に判明し、前年同期の主要指標を訂正後数値で記載している。
  8. FY2022初出有価証券報告書

    「しかしながら、役職員による不正や企業不祥事等が発生した場合、顧客からの信頼喪失による事業上の影響ならびに不正等による直接的な損害が生じる等、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    役職員の不正・企業不祥事による顧客からの信頼喪失、事業影響、直接損害を独立したリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「売上高・利益の大幅減少」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・利益の大幅減少3回
  3. 2外部経済環境の不透明感3回
  4. 3化学機械関連部門の売上高・成約残高の増加2回
  5. 4総資産・負債の減少と自己資本比率の上昇2回
  6. 5定時株主総会決議による配当支払2回
  7. 6セグメント利益の減少と部門別の明暗2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京産業の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-30の株主総会で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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