外部経済環境の不透明感
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
東京産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中38社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、業績改善を背景とした企業の設備投資や実質賃金の改善などにより緩やかな回復基調の動きを見せる一方で、人手不足による供給制約、人件費や物流コストの増加等に伴う物価高のマイナス要因などもあり、景気の回復は緩やかであると判断されます。」
企業の設備投資や実質賃金の改善による緩やかな回復基調を示した一方、人手不足、供給制約、人件費・物流コスト増加による物価高を新たなマイナス要因として挙げている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による経済活動の制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進み、景気回復の動きがみられましたが、緊迫した国際情勢、人件費や物流コストの増加等に伴う物価高のマイナス要因などもあり、景気の回復は緩やかであると判断されます。」
経済社会活動の正常化と景気回復の動きを記載する一方、緊迫した国際情勢、人件費・物流コスト増加に伴う物価高を新たなマイナス要因として挙げ、景気回復は緩やかと説明している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。円安による物価上昇やロシア・ウクライナ問題の長期化、欧米を中心とした海外景気減速の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲は底堅くインバウンド需要増加などの要因もあり、景気の回復ペースは緩やかであると判断されます。」
感染症関連の制限緩和、設備投資意欲やインバウンド需要による経済活動の正常化を示した一方、円安・物価上昇、ロシア・ウクライナ問題、海外景気減速への懸念は継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したことによる各種制限の緩和により緩やかな回復基調の動きを見せる一方で、物価上昇による景気の下振れリスクやウクライナ情勢の長期化による世界経済の悪化リスクなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う制限緩和により景気の緩やかな回復基調を示した一方、物価上昇とウクライナ情勢長期化による下振れ・悪化リスクを挙げ、先行き不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計期間における世界経済は、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰など、世界情勢は極めて不透明感の高い一年となりました。一方で国内に目を向けると、コロナ禍による経済活動の制限が緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調となりました。」
為替変動、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰による世界経済の不透明感を継続して記載する一方、国内経済は緩やかな回復基調としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続きウィズコロナの下で、経済活動の制限が緩和され、徐々に持ち直しつつありました。一方で、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
経済活動の制限緩和と景気の持ち直しを記載する一方、為替変動による物価上昇およびウクライナ情勢長期化による資源価格高騰を不透明要因として引き続き示している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限が緩和され、概ね回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う為替動向の懸念や、ウクライナ問題の長期化による資源価格高騰などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
経済活動の制限緩和と概ね回復基調を記載した一方、世界的な金融引き締め、為替動向、ウクライナ問題長期化による資源価格高騰を不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止や３回目のワクチン接種普及により、経済活動の制限が徐々に緩和され、緩やかながら回復傾向が見られました。一方で、年初から続く米国の金利上昇に伴う円安やウクライナ問題の長期化による資源価格高騰などから、景気の先行きは依然として厳しい状況となりました。」
経済活動の制限緩和と緩やかな回復傾向を記載し、前期の極めて厳しい見通しから一部改善を示した。一方、米国の金利上昇に伴う円安、ウクライナ問題の長期化、資源価格高騰を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施が長期間に亘り継続したことにより、国内消費は大きく停滞しました。年度末には重点措置の解除やワクチン接種率の上昇によって、緩やかながら回復傾向が見られましたが、米国の金利上昇に伴う円安やウクライナ情勢の緊迫化による物価上昇などから、景気の先行きは極めて厳しい状況となりました。」
感染症対策による国内消費停滞に加え、円安、ウクライナ情勢の緊迫化、物価上昇を挙げ、景気の先行きを極めて厳しい状況としている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に加え、世界的なワクチン接種率の高まりとともに、段階的な経済活動の再開がみられました。しかし12月以降はオミクロン株の世界的な流行が懸念されるなど、国内外ともに景気の先行きは再び厳しい状況が続く見込みです。」
緊急事態宣言等の解除や経済活動再開を記載した一方、12月以降のオミクロン株流行懸念により、国内外の景気の先行きが再び厳しくなる見込みを示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大による度重なる緊急事態宣言発出等の影響を受け、厳しい状況が続いております。世界的なワクチン接種率の高まりとともに、多少の落ち着きを見せていますが、経済活動の再開は段階的であり、国内外ともに景気の行き先は依然として不透明な状況が続く見込みです。」
前四半期に記載された輸出増加や社会活動の正常化による持ち直しに対し、感染再拡大と度重なる緊急事態宣言の影響で厳しい経済状況が続くと記載している。ワクチン接種による多少の落ち着きはあるが、不透明感は継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国を中心とした海外経済の回復を背景とした輸出の増加や、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種機会拡大に伴う段階的な社会活動の正常化などから、景気は徐々に持ち直しの動きを見せました。一方で、感染の再拡大が懸念される中、今後も当面は経済活動の抑制と解除が繰り返される見通しで、景気の行き先は依然として不透明な状況が続く見込みです。」
海外経済の回復、輸出増加、ワクチン接種拡大による社会活動の正常化を記載し、従来の景気悪化懸念から一部持ち直しを示した。一方、感染再拡大と経済活動の抑制・解除の反復により、不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内における感染者数が一時小康状態となり、段階的な経済活動再開の兆しが見られたものの、昨年末から再び全国各地において感染者数が急増し、厳しい状況の中で推移しております。また、国外においても、再び行動制限や店舗閉鎖などの経済活動抑制の動きが見られるなど、国内外ともに依然として感染症終息の目処は立たず、今後も景気は厳しい状況が続く懸念があります。」
国内外で感染者数が再び増加し、行動制限・店舗閉鎖も再発しており、前四半期にみられた景気持ち直しの兆しから外部経済環境の厳しさが再び強まっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しつつも、経済活動再開の兆しが見られ、個人消費を中心に徐々に景気の持ち直し傾向がみられました。また、国外においても、行動制限や店舗閉鎖などの経済活動抑制の動きが緩和され、景気の持ち直しが見込まれますが、依然として感染症終息の目処は立たず、感染が再拡大すれば国内外の景気は再び厳しい状況となる懸念があります。」
国内外で経済活動の再開・景気持ち直しの兆しを記載した一方、感染症の終息時期が不明で、再拡大時の景気悪化懸念は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴うインバウンド需要の消失や企業や個人の活動自粛などにより、急速な減速傾向が見られる厳しい状況となりました。また、国外においても、各国で行動制限や店舗閉鎖など経済活動を抑制する動きがみられ、依然として国内外の景気の深刻な落ち込みが懸念される状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の消失、国内外の活動制限・店舗閉鎖を挙げ、国内外景気の深刻な落ち込みを懸念している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げや米中貿易摩擦の影響、相次ぐ自然災害などから、内外需要とも不透明な状況で推移してきました。更に世界的な新型コロナウイルス禍、感染拡大防止のための自粛の動きが継続し、実体経済の悪化、金融市場の混乱等、国内外の景気の落ち込みが深刻化しています。」
従来の米中貿易摩擦や自然災害等に加え、新型コロナウイルス禍、実体経済の悪化、金融市場の混乱を挙げ、経済環境の不透明感・悪化を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、内需は個人消費に支えられ底堅く推移し、外需はＩＴ需要の回復や設備投資抑制姿勢の緩和などの傾向はみられるものの、足元の景気は依然として停滞感の強い状況にあります。また世界経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの要因から、先行き不透明な状況が続いております。」
IT需要の回復や設備投資抑制姿勢の緩和を挙げつつも、国内景気の停滞感と米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題による世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、内需は積極的な設備投資や緩やかな回復基調にある個人消費に支えられ底堅く推移するも、外需は中国向けを中心に輸出を下押しする傾向にあり、足元の景気は停滞感の強い状況にあります。また世界経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化、英国のＥＵ離脱問題などの要因から、依然として先行き不透明な状況となっております。」
中国向け輸出による外需の下押し、景気の停滞感、中東情勢の緊迫化を新たに挙げ、先行き不透明感を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、海外に目を向けますと、米中貿易摩擦や中国の景気鈍化、ＥＵにおけるポピュリズムの台頭、英国のＥＵ離脱問題などの要因から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国景気の鈍化、EUのポピュリズム、英国のEU離脱問題を外部経済環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で世界経済に目を向けますと、米中貿易摩擦やＥＵのポピュリズムの台頭により景気減速懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の貿易摩擦や保護主義に加え、米中貿易摩擦とEUのポピュリズム台頭を挙げ、景気減速懸念が高まっていると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を持続しておりますが、貿易摩擦や相次ぐ自然災害などの不安要素による影響が懸念されます。また、世界経済は、保護主義の台頭や金融緩和政策からの転換など、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の貿易摩擦や金融緩和政策からの転換に加え、相次ぐ自然災害と保護主義の台頭を不安要素として記載している。先行き不透明感は継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、反グローバル化、貿易摩擦の激化、金融緩和政策からの転換などから株や為替は不安定となり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の反グローバル化や金融緩和政策からの転換に加え、貿易摩擦の激化を挙げ、株式・為替の不安定化と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は、反グローバル化、反自由貿易の動き、金融緩和政策からの転換などから株や為替は不安定となり、景気の先行き不透明感は増しつつあります。」
従来の政策・地政学リスク等に加え、反グローバル化、反自由貿易、金融緩和政策からの転換による株式・為替の不安定化を挙げ、先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、各国の政策リスクや地政学リスク等、景気の先行き不透明感があるものの、拡大基調で推移しております。」
各国の政策リスクや地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載しているが、世界経済は拡大基調としている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、世界経済は緩やかな拡大が続くものの、各国の政策リスクや地政学リスク等、景気の先行き不透明感が増しております。」
従来の政策動向等に加えて地政学リスクを挙げ、景気の先行き不透明感が増していると記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、欧米経済は景気回復が持続するものの、各国の政策動向や新興国・資源国の経済状況等、先行き不透明な状況が続きました。」
各国の政策動向や新興国・資源国の経済状況を要因として、外部環境の先行き不透明感が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に底堅さが見られ、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気動向、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題、米国新政権による政策の不確実性等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
中国等の新興国・資源国の景気、英国のEU離脱、米国新政権の政策不確実性を外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に底堅さがみられ、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題、米国新政権による政策の不確実性等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外景気減速や英国のEU離脱問題に加え、米国新政権による政策の不確実性が外部環境上の不透明要因として記載された。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、円高の進行により企業業績の改善が鈍化し、また、海外においては、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速、英国の欧州連合（EU）からの離脱決定等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外景気減速や英国のEU離脱等に加え、円高進行による企業業績改善の鈍化を外部環境上の要因として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費の伸び悩みやマイナス金利の影響、また海外においては、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速、英国の欧州連合（EU）からの離脱決定等、依然として先行き不透明な状況となっております。」
国内消費、金融政策、海外景気、英国のEU離脱を外部環境上の不透明要因として記載している。