内部統制の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026監査部6名・デュアルレポート体制を継続有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として、監査部 (６名)が監査計画に基づき当社および当社グループの内部監査を実施するとともに、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。」
監査部の記載人数は前回の7名から6名となった。社長直轄、拠点往査、帳票モニタリング、監査等委員への報告を含むデュアルレポート体制は継続している。 - FY2025監査部7名・デュアルレポート体制を記載有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として、監査部 (７名)が監査計画に基づき当社および当社グループの内部監査を実施するとともに、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。」
監査部の記載人数は前回の10名から7名となった一方、社長直轄、拠点往査、帳票モニタリング、監査等委員へのデュアルレポート体制を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、代表取締役会長の直轄組織として、監査部 (10名)が監査計画に基づき内部監査を実施するとともに、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。」
監査部が前回記載の8名から10名となり、会長直轄、拠点往査、帳票モニタリングに加えて監査等委員会へのデュアルレポート体制も記載され、内部統制運用が具体化している。 - FY2021監査部人数を8名と記載有価証券報告書
「当社における内部監査は、監査部(8名)が監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。」
拠点往査、帳票モニタリング、監査報告会による内部統制運用を継続している。監査部の記載人数は前年度の9名から8名となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現場の安全管理体制やグループ全体でのリスク管理体制等を強化しながら、引き続き、内部統制や監査機能を充実させてまいります。」
現場の安全管理、グループ全体のリスク管理、内部統制、監査機能の強化方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現場の安全管理体制やグループ全体でのリスク管理体制等を強化しながら、引き続き、内部統制や監査機能を充実させてまいります。」
現場の安全管理、グループ全体のリスク管理、内部統制、監査機能を強化する方針を継続している。 - FY2020監査部人数が減少有価証券報告書
「当社における内部監査は、監査部(9名)が監査計画に基づき内部監査を実施しております。」
監査部による拠点往査、帳票モニタリング、監査報告会の運用を継続する一方、記載人数は前年度の10名から9名となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、監査部(10名)が監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。」
監査部の人数が10名と明示され、拠点往査・帳票モニタリング・監査報告会による内部統制運用を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査については、監査部(8名)が監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、対象拠点の往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。」
監査部による拠点往査・帳票モニタリングと、リスクの早期検出を行う内部統制運用を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「⑥ 「管理体制の強化」につきましては、現場の安全管理体制や内部統制および監査の体制を強化していくことであります。」
現場の安全管理、内部統制、監査体制の強化を対処すべき課題として明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部統制の強化につきましては、多額な取引リスクの評価が必要な案件や投資案件について、与信投資委員会において様々な角度からの検討を行うことであります。」
多額の取引・投資案件を与信投資委員会で検討する仕組みとして説明されている。