財務会計基準機構への加入と会計基準情報の収集
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等について、2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準について、2028年3月期からの適用予定を具体的に開示した。影響額は現時点で評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した時価算定会計基準適用指針と、財務数値への影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。適用による財務数値への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は76億6千5百万円減少、売上原価は76億6千5百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計でも売上高・売上原価が同額減少し、利益への影響はないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億1千4百万円減少、売上原価は41億1千4百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、代理人取引等の認識方法と当第2四半期累計期間への影響を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期の期首から実際に適用した。適用により売上高は27億1千9百万円減少したが、営業利益等への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年3月期の期首から適用します。」
収益認識基準等について2022年3月期からの適用計画を継続し、当年度末には「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を実際に適用した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年3月期の期首から適用します。」
新たな収益認識基準等について、2022年3月期からの適用予定を開示した。会計基準の把握・変更対応という従来方針が、具体的な適用計画に進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。」
財務会計基準機構への加入とセミナー参加による会計基準対応体制を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の改正を第1四半期の期首から適用する対応を、追加情報で再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
財務会計基準機構への加入・セミナー参加による会計基準対応方針に関連して、税効果会計基準の改正を当第1四半期の期首から実際に適用した。 - FY2018初出有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。」
会計基準の把握・変更対応のため、財務会計基準機構への加入とセミナー参加を行う体制を記載している。