脱炭素の動きによる石炭火力発電事業への逆風
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
西華産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「エネルギー政策リスク・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き」
従来の脱炭素・石炭火力への逆風という整理から、第7次エネルギー基本計画、電源構成の変化、顧客の自主的なエネルギー転換を含むエネルギー政策リスクへ整理を広げた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「・電力供給の多くを担う火力発電において、温室効果ガス排出量規制が段階的に強化 ・同規制に対する適時適切な対応の遅れにより火力事業の収益に多大な影響が発生」
脱炭素・エネルギー政策リスクを、火力発電に対する温室効果ガス排出規制の段階的強化と、対応遅延による収益影響として具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界的な脱炭素の流れ、ロシアによる戦争、その他豪州での自然災害といった様々な要因が相俟って、エネルギー政策にも大きな転換の動きが見られ、まだその方向性は定まったとは言えない状況にあります。」
石炭火力への逆風という従来の論点から、脱炭素、ロシア・ウクライナ情勢、豪州の自然災害によるエネルギー政策の不透明化と事業戦略見直しリスクへ広がった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「しかしながら、地道な情報収集・分析とそれに基づく機敏な行動により、脱炭素に関する顧客ニーズや技術動向を的確に捉えられなければ、目論見どおりに当社グループの事業につなげられず、業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の石炭火力発電への逆風という表現から、脱炭素の顧客ニーズ・技術動向を捉えられないことによる事業機会逸失リスクへ整理し直した。 - FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げの影響があったものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復傾向にありました。」
脱炭素の動きによる石炭火力発電への逆風は、当年度の事業環境・主要リスクの個別記載から消えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。」
脱炭素の動きによる石炭火力発電事業への逆風について、変更または新たに生じた事項はないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「電力業界は世界的な脱炭素の動きによる石炭火力発電への逆風があるものの、化学業界では電気自動車、スマートフォンに用いられる電子・電池材料を中心に堅調な需要があり、一般産業分野では設備更新や人手不足による省力化投資などを背景とし、設備投資は増加傾向にあります。」
電力業界における世界的な脱炭素の動きと石炭火力発電への逆風を、事業環境上のリスクとして記載した。