連結配当性向30％をベースとする利益配分方針
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-07-24。
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、利益配分に関して、連結配当性向40％以上を目途に、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。」
従来の連結配当性向30％をベースとする方針から、40％以上を目途とする方針へ引き上げられました。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。」
営業活動によるキャッシュ・フローを主な資金源とし、グループファイナンスで資金を有効活用する方針が継続しています。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。 運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金で充当することとしております。」
営業活動によるキャッシュ・フロー、グループファイナンス、自己資金を通常の資金需要に用いる方針が継続しています。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分に関して、連結配当性向30％をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針としております。」
連結配当性向30％をベースに、利益見通し・投資計画・キャッシュ・フローを勘案する方針が継続しています。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分に関して、連結配当性向30％をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針といたしました。」
連結配当性向30％をベースとし、利益見通し・投資計画・キャッシュ・フローを総合考慮する配当方針が継続しています。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は「中期経営計画(2019年～2021年)」において、利益配分に関して、連結配当性向30％をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針といたしました。」
連結配当性向30％をベースとする方針は維持しつつ、対象計画が2019年～2021年の新中期経営計画へ切り替わっています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は「中期経営計画(2015年～2017年)」において、利益配分に関して、連結配当性向30％をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針といたしました。」
連結配当性向30％をベースに、利益見通し・投資計画・キャッシュ・フローを勘案する配当方針が継続しています。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は「中期経営計画(2015年～2017年)」において、利益配分に関して、連結配当性向30％をベースに据えながら、中期的な利益見通し・投資計画に加え、そこから生み出されるキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、配当を実施することを基本方針といたしました。」
連結配当性向30％を基準としつつ、利益見通し、投資計画、キャッシュ・フローを総合考慮する配当方針が明示された。