事業投資の回収不能・撤退損失リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
三菱商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- 2026-10-06顕在化www.kyoto-np.co.jp
「【ヤンゴン共同】ミャンマー有力財閥系のヨマ・ストラテジック・ホールディングスは６日までに、最大都市ヤンゴンの大型施設開発から三菱商事など日本勢が撤退すると明らかにした。」
ヤンゴンの大型施設開発から三菱商事など日本勢が撤退すると報じられたが、撤退に伴う損失額は記事で示されていない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。」
新規投資の定量的リスク把握、経営計画書による投資後管理、持分売却・清算による撤退方針及び残余リスクの説明を継続している。 - FY2026-H1重要投資案件の内容を更新有価証券報告書
「本シェールガス開発プロジェクトの活動に係る意思決定については、CDGR社及びOvintiv社による全会一致の合意を必要とする取り決め（共同支配の取決め）があり、CDGR社は当該取り決め及び上記改訂を踏まえ、新会社が保有する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有していると判断しています。」
事業投資リスクの重要投資案件として、カナダのモントニー・シェールガス開発プロジェクトについて、パートナーとの全会一致による共同支配の取決めと、新会社への資産・負債移管を開示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。」
投資案件の選別、経営計画書による投資後管理、持分売却・清算を含む撤退管理を継続しつつ、利益未達や撤退に伴うリスクを完全には回避できないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。」
事業投資の選別、経営計画書による投資後管理、持分売却・清算を含む撤退管理を継続しつつ、利益未達や撤退に伴うリスクを完全には回避できないと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間において、連結会社は25%出資するチリ国鉄鉱石生産会社Compañía Minera del Pacífico（以下、「CMP社」）宛の投資について、CMP社における環境関連対策を踏まえた設備投資計画の見直し、及び港湾設備の倒壊による一時的な操業停止などを背景に、41,451百万円の減損損失を「持分法による投資損益」として計上しています。」
事業投資の価値下落・回収リスクについて、CMP社の設備投資計画見直し及び港湾設備倒壊による操業停止を背景に、414億51百万円の減損損失が発生した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、連結会社は33.57%出資する千代田化工建設宛の投資について、同社の業績悪化等を背景に、持分法による投資損失36,052百万円の取り込みに加え、19,728百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。」
事業投資の回収・価値下落リスクについて、33.57%出資する千代田化工建設の業績悪化を背景に、持分法投資損失360億52百万円と減損損失197億28百万円が実際に発生した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、エネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるMCX Exploration（USA), LLCが保有する有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）について、売却目的保有に分類した際に、契約上の売却価格を基に算定した売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴う減損損失32,021百万円が含まれており、当連結会計年度に当該資産の売却は完了しています。」
米国メキシコ湾資産について32,021百万円の減損が発生した一方、対象資産の売却が完了し、当該資産に関する撤退・回収リスクへの対処が進んだ。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、減損損失にはエネルギー事業セグメントにおける連結子会社であるMCX Exploration（USA), LLCが保有する有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資産）について、売却目的保有に分類した際に、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定したことに伴う減損損失32,599百万円が含まれています。」
米国メキシコ湾資産の売却目的保有への分類に伴う減損損失が32,599百万円となり、投資回収・撤退損失が引き続き実際に発生している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売却目的保有への分類に伴い、減損損失30,187百万円を要約四半期連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。」
米国メキシコ湾の探鉱・開発・生産資産について、売却目的保有への分類に伴う減損損失30,187百万円を計上したことを継続して開示している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「売却目的保有への分類に伴い、減損損失30,435百万円を要約四半期連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しています。」
米国メキシコ湾の探鉱・開発・生産資産について、売却交渉開始と売却目的保有への分類に伴う304億35百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規の事業投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて決定した投下資金に対する利回りが、最低期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。」
投資意義、リスク、最低期待収益率による案件選別と、投資後の経営計画・撤退管理を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績は影響を受ける可能性があります。」
投資案件の選別、経営計画書による管理、持分売却・清算を含む撤退方針を説明しつつ、投資リスクを完全には回避できないと再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。」
投下資金の回収不能、撤退損失、計画未達の事業投資リスクを再掲し、投資評価・経営計画・撤退を含む資産入替による管理を説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。」
投資評価、投資後の経営計画書、早期撤退を促すEXITルールによって管理している。