住友商事（8053）・リスク顕在化
鉱物資源・石油・ガス開発の開発費・操業・許認可リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024。直近の記載は2026-05-21。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資源探鉱開発の遅延・埋蔵量・操業統制リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
住友商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-21顕在化株主総会
「本譲渡に伴い、2027年3月期第1四半期連結決算（2026年4月1日〜2026年6月30日）において、約550億円の損失を「有価証券損益」、約150億円の損失を「その他の損益」に計上する見込みです。」
マダガスカルニッケル事業について、譲渡に伴う約700億円の損失見込みが開示され、既存の操業・回収リスクが譲渡損失として具体化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当期においては、プロジェクト会社が英国裁判所に申し立てていたRestructuring Plan(英国法に基づく債務整理手続、以下「英国Restructuring Plan」という)が2024年11月に認可され、同年12月に同債務整理手続が完了しております。」
マダガスカルニッケル事業で債務整理手続が完了した一方、株主融資の全額について損失計上し、持分法投資損益141億円、その他の損益47億円の損失が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当期において、プラント設備の不具合等、足元の操業状況を踏まえて生産量の見通しを下方修正し、今般事業計画の見直しを実施しました。」
鉱物資源開発における操業上の技術的問題と生産量下振れリスクが、マダガスカルニッケル事業で実際に発生した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社では、資源開発の知見に長けた人材からなる「資源・エネルギープロジェクト管理部」を立ち上げ、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。また、単一プロジェクトへの投資上限金額の設定や資源・エネルギーポートフォリオ中の生産未開始案件の割合を一定以下に保つなどのポートフォリオマネジメントを通じて、上記リスクの抑制に努めています。」
資源開発専門組織、単一プロジェクトの投資上限、生産未開始案件比率の管理を通じて、資源開発に伴う費用超過・操業・許認可等のリスクを抑制する仕組みを継続して示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること、操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇することがあります。」
資源開発案件における費用超過、工期遅延、埋蔵量変動、生産不足・コスト上昇、政府要因を列挙した。