工事進行基準に伴う債権回収・採算管理リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026進捗度売上増加・残存履行義務縮小有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、33,822百万円であります。当該残存履行義務は当連結会計年度末から起算して、概ね４年以内に完了し、収益として認識される見込みです。」
進捗度に基づく売上高は完成工事を含め346億44百万円へ増加し、残存履行義務は353億99百万円から338億22百万円へ減少した。工事損失引当金は20百万円で前期同額だった。 - FY2025進捗度売上・残存履行義務の増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、35,399百万円であります。当該残存履行義務は当連結会計年度末から起算して、概ね５年以内に完了し、収益として認識される見込みです。」
進捗度に基づく売上高は完成工事を含め291億39百万円、残存履行義務は353億99百万円となった。工事損失引当金は前期と同じ20百万円だった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 20」
工事損失引当金が前期末の計上なしから当期末20百万円となり、長期大型工事案件の採算悪化リスクが数値として表れた。進捗度に基づく売上高は完成工事を含め194億6百万円である。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 45」
工事損失引当金が前連結会計年度末の計上なしから当第2四半期末45百万円へ増加し、工事採算リスクが数値として表れた。 - FY2022長期大型工事案件リスクの具体化有価証券報告書
「工事の進捗度に基づく売上を計上する物件などの長期大型工事案件については、仕様変更や追加工事、下請業者や協力工場の経営悪化、納期遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延が発生する可能性があります。」
工事進行基準に伴う従来の債権回収・採算管理リスクを、長期大型工事案件の追加原価、下請・協力工場、工期遅延、工事損失引当金まで具体化している。進捗度に基づく売上高は107億14百万円と開示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工事進行基準に伴う債権回収・採算管理リスクについて、前事業年度記載のリスクから重要な変更はないと扱っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工事進行基準に伴う債権回収・採算管理リスクについて、前事業年度記載のリスクから重要な変更はないと扱っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工事進行基準に伴う債権回収・採算管理リスクについて、前事業年度記載のリスクから重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工事進行基準に伴う債権回収・採算管理リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工事進行基準に伴う債権回収・採算管理リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工事進行基準に伴う債権回収・採算管理リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工事進行基準に伴う債権回収・採算管理リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 7」
前連結会計年度末には計上されていなかった工事損失引当金が当第2四半期末に7百万円計上され、工事採算リスクが数値として表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準に伴う請求前の債権計上、回収期間長期化、採算変化のリスクと、物件ごとの見積・進捗管理を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、工事進行基準適用の物件については、各工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。」
工事進行基準による請求前の債権計上、回収期間長期化、見積原価変更遅延のリスクと、物件ごとの採算・進捗管理を継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、設備工事における採算管理の徹底、営業費用の削減等により、前年同期に比べ、営業利益、経常利益は増益となりました。」
設備工事の採算管理徹底と営業費用削減を継続し、営業利益・経常利益が前年同期比で増益となった。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「利益面では、設備工事における採算管理の徹底、営業費用の削減等により、前年同期に比べ、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益それぞれ増益となりました。」
設備工事の採算管理を徹底し、営業費用を削減した結果、利益面が前年同期比で改善したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従って、顧客に対する対価の請求以前に収益及び対応する債権が計上され、売上債権回収期間が長期になることがあります。」
工事進行基準により請求前に収益・債権を計上し、回収期間の長期化や見積原価変更の遅れが業績・財政状態に影響し得るとしている。