株式報酬制度の導入による取締役等と株主の利害共有
FY2021-Q1に初出。20回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月24日開催の取締役会において本制度の延長を決議し、対象期間を2029年８月（予定）までといたしました。」
取締役等向け株式報酬制度を延長し、信託期間を2029年8月予定まで継続することを決定した。 - FY2026-H1信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末298百万円、252,900株、当中間連結会計期間末287百万円、243,200株であります。」
役員株式交付信託の残存株式は252,900株から243,200株へ、帳簿価額は298百万円から287百万円へ減少した。 - FY2025信託残存株式の減少有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末322百万円、273,300株、当連結会計年度末298百万円、252,900株であります。」
役員株式交付信託の残存株式は273,300株から252,900株へ、帳簿価額は322百万円から298百万円へ減少した。 - FY2025-H1信託残存株式の減少有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末322百万円、273,300株、当中間連結会計期間末298百万円、252,900株であります。」
役員株式交付信託の残存株式は273,300株から252,900株へ、帳簿価額は322百万円から298百万円へ減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当初対象期間 ３事業年度（2020年度～2022年度） 延長後対象期間 ３事業年度（2023年度～2025年度）」
役員株式報酬制度を2025年度まで延長し、2023年8月に追加の自己株式処分を実施した。信託残存株式は91,100株、帳簿価額322百万円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当第３四半期連結会計期間末322百万円、91,100株であります。」
役員株式交付信託について、信託残存株式91,100株、帳簿価額322百万円の残高を開示しており、前四半期からの制度運用状況を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当第２四半期連結会計期間末322百万円、91,100株であります。」
役員株式交付信託の残存株式は59,900株から91,100株へ、帳簿価額は181百万円から322百万円へ増加した。株式報酬制度に係る信託保有株式の追加取得・処分が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 （1）処分期日 2023年８月17日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 31,200株 （3）処分価額 １株につき 4,535円 （4）処分総額 141,492,000円 本制度導入のために設定済みである信託（以下「本信託」といいます。）を継続することを2023年４月28日開催の取締役会において決議しており、今般本制度について本信託の受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託するものであります。」
役員等と株主の利害共有を目的とする株式報酬制度を継続し、信託による株式追加取得のため、2023年8月17日に31,200株、総額141,492,000円の自己株式処分を予定している。 - FY2023-Q3信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末192百万円、63,600株、当第３四半期連結会計期間末181百万円、59,900株であります。」
役員株式交付信託の残存株式は63,600株から59,900株へ、帳簿価額は192百万円から181百万円へ減少した。 - FY2023-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末192百万円、63,600株、当第２四半期連結会計期間末181百万円、59,900株であります。」
役員株式交付信託の残存株式は63,600株から59,900株へ、帳簿価額は192百万円から181百万円へ減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末192百万円、63,600株、当第１四半期連結会計期間末192百万円、63,600株であります。」
役員株式交付信託について、残存株式63,600株・帳簿価額192百万円を自己株式として計上する処理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。」
取締役等と株主の利害共有を目的とする信託型株式報酬制度を継続している。信託残存株式は63,600株、帳簿価額192百万円となった。 - FY2022-Q3信託残存株式の減少継続有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当第３四半期連結会計期間末192百万円、63,600株であります。」
役員株式交付信託の残存株式は64,300株から63,600株へ、帳簿価額は194百万円から192百万円へ減少した。 - FY2022-Q2信託残存株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当第２四半期連結会計期間末192百万円、63,600株であります。」
役員株式交付信託の残存株式は64,300株から63,600株へ、帳簿価額は194百万円から192百万円へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当第１四半期連結会計期間末194百万円、64,300株であります。」
役員株式交付信託について、64,300株・帳簿価額194百万円の残高と、自己株式として計上する会計処理を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、194百万円、株式数は64,300株であります。」
役員向け株式交付信託について、制度に残存する株式を自己株式として計上する会計処理と、64,300株・帳簿価額194百万円の残高を継続して開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本制度に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は、194百万円、株式数は64,300株であります。」
前四半期に導入を決議した役員向け株式交付信託について、当第2四半期末に64,300株、帳簿価額194百万円の信託保有株式を計上し、制度の導入・会計処理が進んだ。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年５月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除き、委任型執行役員を兼務する者も含みます。以下も同様です。）及び委任型執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。以下、取締役と委任型執行役員を総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会において承認決議されました。 （1）処分期日 2020年８月17日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 64,300株 （3）処分価額 １株につき 3,030円 （4）処分総額 194,829,000円」
取締役等の報酬を株式価値と連動させ、株価変動による利益・リスクを株主と共有する株式報酬制度を導入した。2020年6月26日に株主総会で承認し、8月17日に64,300株、総額194,829,000円の自己株式処分を予定している。