丸藤シートパイル（8046）・施策再掲
感染症・自然災害に備えた事業継続体制の整備
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク131社が書いているテーマ・逆風25社・追い風105社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。39社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「事業継続計画（BCP）を策定し、関係者の安全確保を最優先に安否確認システムによる状況把握を迅速に行うとともに、公共交通機関の輸送障害を想定したサテライト勤務、在宅勤務の基盤整備と基幹業務維持のための体制を整備しております。」
感染症・自然災害への対応として、BCP、安否確認システム、サテライト勤務、在宅勤務、基幹業務維持体制を継続して運用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、大規模自然災害等で役職員の身体・生命の安全確保と、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能にしていくためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、実施・運用してまいります。」
感染症・自然災害への事業継続について、BCPを策定し実施・運用する段階を明示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「感染症流行時の対策として基幹業務に携わる各部門が「基本行動手順書」を策定しております。社員及び関係者の感染防止を最優先とするテレワーク勤務等へのシフトを速やかに実行し、基幹業務を維持する体制を整備しております。」
感染症・災害時の事業継続について、各部門の基本行動手順書、テレワークへの迅速な移行、基幹業務維持体制を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「社員の健康と安全を最優先にテレワーク等を推進しつつ、基幹業務を維持する体制を構築してまいりました。今後も想定される大規模地震や自然災害などの危機的状況に対し、経営に及ぼす影響度を勘案しつつ事業が継続できる体制を整備してまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応としてテレワーク等を推進し、基幹業務を維持する体制を構築したほか、大規模地震や自然災害を想定した事業継続体制の整備を新たに掲げている。