企業価値向上を基準とする政策保有株式の保有・議決権行使
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会（2025年６月開催）にて９銘柄を継続保有とする方針を決定しております。」
政策保有株式について９銘柄を継続保有とする一方、非上場株式以外の３銘柄を売却し、売却価額合計195百万円を計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 100」
政策保有株式について１銘柄を売却し、売却価額合計100百万円を計上した。保有方針に反する株式を順次縮減する方針の実施を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 3 140」
政策保有株式について、当事業年度に3銘柄を売却し、売却価額合計140百万円を計上した。保有方針に反する株式を順次縮減する方針の具体的な実施が示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特定投資株式につきましては、取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。」
政策保有株式について、取締役会による定量・定性面の検証、資本コストとの比較、企業価値向上を基準とする保有、方針に反する株式の縮減を引き続き示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会において、取引関係や事業における協力関係の確認、便益とリスクの資本コストとの比較検証など、定量面・定性面から経済的合理性や保有目的の適切性など総合的な検証を行い、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り保有を行うことを基本方針としており、上記方針に反する株式については順次縮減してまいります。」
政策保有株式について、資本コストとの比較を含む取締役会での定量・定性検証と、方針に反する株式の順次縮減を明示している。 - FY2018議決権行使基準の明示有価証券報告書
「政策保有株式につきましては、取引関係、事業における協力関係及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り、保有を行うことを基本方針としております。政策保有株式として保有することが適切と判断した発行会社の提案する議案に対して、当社の株主価値を毀損するような議案を除き、基本的には賛成の議決権を行使いたします。」
企業価値向上を基準とする保有方針に加え、政策保有株式に関する議決権行使基準を初めて明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「政策保有株式につきましては、取引関係、事業における協力関係及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、保有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものである場合に限り、保有を行うことを基本方針としております。」
取引・協力関係、経済合理性、企業価値向上を考慮して政策保有株式を保有する方針を初めて明示している。