顧客との直接接点拡大と「モノ」と「コト」を組み合わせたサービスへの転換
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「店舗とオフィシャルサイトのポイントを共通化し、店舗･サイト間の相互送客を促進。利便性を高め、シームレスな購入体験を実現。」
店舗と公式サイトのポイント共通化により、店舗・サイト間の相互送客とシームレスな購入体験を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、オリジナル商品やコラボ商品の提案を通じ、お客様の想いに寄り添えるショップを目指しており、新たなお客様との接点を拡大すべく、新規出店を進めております。」
新規出店、オリジナル商品・コラボ商品の提案を通じた顧客接点拡大の方向性を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「直営店の出店による顧客接点の拡大を図ります。オフィシャルＥＣサイトのサービス拡充による直営店との連携を図り、シームレスな購入体験やサービスを実現いたします。レンタルサービスやリペアサービス等の販売以外のサービスも提供可能な環境を作ります。」
商品とサービスを組み合わせた顧客接点拡大の方針が、直営店出店、公式ECとの連携、シームレスな購入体験、レンタル・リペアサービスを含む2025～2027年度計画へ再構成されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「Ｅコマース販売では、自社ＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用やポイント制の導入、ＥＣサイト限定商品の提案を強化することで、売上を伸ばしております。」
顧客との直接接点を拡大する取り組みについて、マーケティングツール活用やEC限定商品の提案強化に加え、ポイント制の導入を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗を「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」へ転換し、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。また、新サービスとして正礼装・お受験のカスタムオーダーサービスも開始しております。」
顧客との直接接点と商品・サービス提供の方針について、tokyo soirショップへの店舗転換に加え、正礼装・お受験のカスタムオーダーサービスを開始した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、新サービスとして「正礼装セミカスタムオーダーサービス」を９月下旬より開始いたしました。」
顧客と直接つながり商品とサービスを提供する方針について、正礼装のセミカスタムオーダーサービスを9月下旬から開始するという具体的なサービス展開を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「（オムニチャネル施策の推進）売場のモノポリー化(※1)、自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、ＳＣ(ショッピングセンター)への出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図る」
商品とサービスを組み合わせた顧客接点の拡大を、モノポリー化、自社主導ショップ、SC出店、EC連携によるシームレスな購買体験として具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「リアル店舗と自社Ｅコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」や「来店予約サービス」の導入などサービスの充実を図り、販売拡大に取り組んでまいりました。」
顧客接点のリアル・デジタル融合と商品・サービス提供の方針について、来店予約サービスの導入という具体的なサービス施策が加わった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデジタルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であり、」
顧客との直接接点拡大と商品・サービス提供への転換を、リアルとデジタルの融合による顧客接点強化および商品・サービス開発として企業価値向上の取り組みに組み込んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデジタルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であり、」
顧客との直接接点拡大と商品・サービス提供への転換を、リアルとデジタルの融合による顧客接点強化および商品・サービス開発として具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後は顧客とダイレクトにつながり、商品だけではなくサービスもあわせて提供することが成長のためのモデルとなっております。そのためには速やかな事業構造の変革・変容が必須である」
従来の商品販売中心のビジネスモデルから、顧客と直接つながり、商品とサービスを組み合わせて提供する成長モデルへの転換を、独立した戦略上の目標として初めて明示している。