固定資産の減損リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。120社中70社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,471百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産等の減損損失は前年度の375百万円から1,471百万円へ増加した。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額375百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の747百万円から375百万円へ減少した。ただし、エネルギー、食料、ファーマシー等で減損計上は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額747百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の2,320百万円から747百万円へ減少した。ただし、食料、自動車、海外・貿易、ファーマシー等で減損損失の計上は継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 449」
当第3四半期累計期間に449百万円の減損損失を計上し、固定資産等の減損が実際に発生した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,320百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前連結会計年度の746百万円から2,320百万円へ増加し、固定資産等の減損リスクが拡大した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 476 －」
当第3四半期累計期間の減損損失は計上されず、前年同期累計の476百万円から減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 13 476」
減損損失は前年同期累計の13百万円から476百万円へ増加した。本文では固定資産との内訳までは特定されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 13 16」
減損損失は前年同期累計の13百万円から16百万円へ増加し、当四半期累計でも固定資産の減損損失が計上された。 - FY2021減損損失額の減少有価証券報告書
「営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額269百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
当年度も減損損失を計上したが、金額は前年度の741百万円から269百万円へ減少した。 - FY2021-Q3減損損失額の減少有価証券報告書
「減損損失 15 13」
減損損失は前年同期累計の15百万円から13百万円へ減少した。一方、固定資産の減損判定には新型コロナウイルス感染症の影響を含む一定の仮定が用いられている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和３年３月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が令和3年3月頃まで続くとの仮定を、固定資産の減損判定に反映している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「減損損失 12 15」
減損損失は前年同期累計の12百万円から当第３四半期累計では15百万円へ増加し、当期も減損損失が計上されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
減損損失は791百万円となり、前年度の160百万円から大幅に増加した。追加減損の可能性も引き続き記載している。 - FY2018減損損失額の減少有価証券報告書
「一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
減損損失は160百万円となり、前年度の394百万円から減少したが、当期も減損損失を計上し追加認識の可能性を記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損リスクが継続し、当期の減損損失は394百万円と前期の84百万円から増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期に84百万円の減損損失を計上し、追加減損の可能性をリスクとして記載している。