ベトナム買収に係るのれん・関係会社株式の減損リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。94社中34社が悪化側に。
- 2026-08-31悪化M&A・子会社異動
「当社の子会社でベトナム社会主義共和国においてワインの輸入卸業を営んでいる Kamei Vietnam Joint Stock Company、Phu & Em Trading Service Co., Ltd.、Dai Minh Service And Trading Co., Ltd.、Bao Chau International Distribution Co., Ltd.（以下、4 社を合わせて「KVJ グループ」）の営業を 2026 年 8 月 31 日で終了し、会社清算手続きに入ることになりましたのでお知らせいたします。」
ベトナム買収後の事業について営業終了・会社清算に至ったことを記載している。減損損失やのれん・関係会社株式の評価額についての新たな記載はないため、減損の発生自体はこの開示からは判定しない。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.に係る固定資産について、使用価値を回収可能価額として減損損失892百万円を計上いたしました。」
シンガポール青果会社2社の買収に関連する固定資産・顧客関連資産の減損が892百万円発生し、既存の買収後減損リスクが特定案件で実現した。 - 2026-06-04顕在化株主総会
「これらの見積りにおいて用いた仮定について市場環境が変化した場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。」
シンガポール事業について減損損失892百万円を計上し、追加減損の可能性も記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「海外・貿易事業 のれん（ベトナム）１件 のれん 445」
ベトナム買収に係るのれんについて445百万円の減損損失を計上し、前年度に開示されていた減損リスクが特定案件で実際に発生した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、のれんの減損損失などにより68億75百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」
のれんの減損損失が実際に発生したと記載された。ただし、本 filing の記載だけでは特定の買収案件に係るのれんかは特定できない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん及び顧客関連資産について使用価値を回収可能価額として、減損損失2,083百万円を計上いたしました。」
ベトナム買収に続き、シンガポール青果会社2社の買収に伴うのれん・顧客関連資産について2,083百万円の減損損失が実際に発生した。市場環境変化や事業計画未達による追加減損可能性も記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した関連会社の株式を交換したことに伴う特別利益がなくなったことや、のれんの減損損失などにより48億35百万円（前年同期比3.8％減）となりました。」
のれんの減損損失が実際に発生したと記載された。ただし、本文から当該損失がベトナム買収に係るのれんによるものかは特定できない。 - FY2021初出有価証券報告書
「これらの見積りにおいて用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、市場やベトナム経済の悪化等による経営環境の悪化により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。」
Kamei Vietnam Joint Stock Companyの取得に伴い計上したのれん951百万円（企業結合注記上の発生額992百万円）について、事業計画やベトナム市場の悪化による減損可能性を初めて具体的に開示している。