投資有価証券の市場悪化・投資先業績不振による減損リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。86社中42社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに30社。
- FY2024対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 137 －」
投資有価証券評価損は前年度の137百万円から当年度は計上なしとなり、市況悪化または投資先業績不振による評価損の発生額が減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 102 －」
投資有価証券評価損は前年同期の102百万円から当四半期累計期間は計上なしとなり、評価損の発生額が減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 60 －」
投資有価証券評価損は前年同期の60百万円から当四半期は計上なしとなり、評価損の発生額が減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 357 137」
投資有価証券評価損は前年の357百万円から137百万円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 410 102」
投資有価証券評価損は前年同期累計の410百万円から102百万円へ減少し、市況悪化または投資先業績不振による評価損の発生額が減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 49 60」
投資有価証券評価損は前年同期の49百万円から60百万円へ増加し、市況悪化または投資先業績不振による評価損リスクが再び拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 50 －」
投資有価証券評価損は前年同期の50百万円から当四半期は計上なしとなり、評価損の発生額が減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 231 410」
投資有価証券評価損は前年同期累計の231百万円から410百万円へ増加し、評価損リスクが再び拡大した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 196 49」
投資有価証券評価損は前年同期の196百万円から49百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 50」
投資有価証券評価損は前年同期の160百万円から50百万円へ減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 230」
投資有価証券評価損230百万円を計上し、市況悪化または投資先業績不振による評価損リスクが継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 231」
投資有価証券評価損231百万円を計上し、前四半期 filing で記載された196百万円から増加した。投資有価証券の評価損リスクが継続・拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 196」
投資有価証券評価損196百万円を計上し、市況悪化または投資先業績不振による評価損リスクが実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 160」
投資有価証券評価損160百万円を計上し、市況悪化または投資先業績不振による投資有価証券の減損リスクが実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。」
市況悪化や投資先の業績不振による追加減損リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。」
市況悪化や投資先の業績不振による追加減損リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。」
市場性のない株式を含む投資について、市況悪化や投資先の業績不振による追加減損リスクを初めて明示している。