エネルギー業界の競争激化と収益環境の悪化
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
カメイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14悪化決算説明資料
「イラン情勢の不透明感等により、エネルギーは増収確保も減益を予想」
エネルギー事業について、地政学的な不透明感を背景に通期減益を見込む記載が加わった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。」
構造的な石油製品需要減少とエネルギー事業の厳しい販売環境を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。」
低炭素・脱炭素へのエネルギーシフト、原油価格、自由化、再生可能エネルギー参入による競争激化を、引き続き主力事業のリスクとして記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。」
構造的な石油製品需要減少とエネルギー事業の厳しい販売環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当事業部門における石油関係につきましては、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めるとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始いたしました。以上の結果、売上高は1,898億60百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は28億48百万円（前年同期比14.1％減）となりました。」
構造的な石油製品需要減少と厳しい販売環境が続く一方、営業利益は前年同期比14.1％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は1,160億95百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は19億54百万円（前年同期比28.0％減）となりました。」
構造的な石油製品需要減少が続く厳しい販売環境のもと、エネルギー事業の営業利益が前年同期比28.0％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当事業部門における石油関係につきましては、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境のなか、新規・深耕開拓に努めるとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の取り扱いを開始いたしました。 以上の結果、売上高は601億15百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は９億74百万円（前年同期比12.5％減）となりました。」
構造的な石油製品需要減少が続くなか、エネルギー事業の売上高・営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。」
従来の原油価格、需要構造、自由化、異業種競争に加え、低炭素・脱炭素へのエネルギーシフトを事業環境変化として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。」
石油製品価格の上昇と構造的な需要減少による厳しいエネルギー事業環境が続く一方、新規・深耕開拓と提案営業を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や構造的な石油製品需要の減少など厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。」
石油製品価格の上昇と構造的な需要減少によるエネルギー事業の厳しい環境を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は1,660億34百万円（前年同期比33.5％増）、営業利益は石油製品の販売競争激化による利益率の低下などにより22億52百万円（前年同期比30.5％減）となりました。」
石油製品の販売競争激化による利益率低下が、エネルギー事業の営業利益前年同期比30.5％減として実績に現れた。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「以上の結果、売上高は946億36百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は石油製品の販売競争激化による利益率の低下などにより13億36百万円（前年同期比39.7％減）となりました。」
石油製品の販売競争激化による利益率低下が、エネルギー事業の営業利益39.7％減として実績に現れた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、石油製品価格の上昇や石油製品需要が減少する厳しい環境のなか、新規・深耕開拓や各種商材の提案営業を強力に推進しました。」
石油製品需要の減少と販売競争による厳しいエネルギー事業環境を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、原油価格の変動や国内におけるエネルギー需要構造の変化、電力・都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。」
従来の原油価格・需要構造・自由化に加え、再生可能エネルギー事業への参入による競争激化をリスク要因として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境となりました。」
経済活動の制限による石油製品需要減少が、エネルギー事業の厳しい環境として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その他産業用燃料などの法人需要向け販売は、経済活動の制限などにより石油製品需要が減少する厳しい環境となりました。」
経済活動の制限による石油製品需要減少が、エネルギー事業の厳しい環境として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ガソリンスタンドでの販売は、外出自粛要請により需要が減少するなか、営業時間の短縮や、設備の定期的な消毒・従業員の手洗い・マスク着用など感染拡大防止に向けた取り組みを実施し、サービスの提供継続に努めたものの厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大と外出自粛要請により、エネルギー事業のガソリンスタンド需要減少が実際の業績環境として現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。」
エネルギー事業では石油製品需要の減少が続くなか、暖冬による需要減少が営業利益の減少要因として実際の業績に現れた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。」
原油価格の不透明感、石油製品需要の構造的減少、電力・都市ガス自由化による競争激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。」
原油価格の不透明感、石油製品需要の構造的減少、電力・都市ガス自由化による競争激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、原油価格の変動や国内におけるエネルギー需要構造の変化、元売各社の再編による石油流通業界への影響、電力・都市ガスの小売全面自由化に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。」
原油価格、需要構造、元売再編、電力・都市ガス自由化による競争激化をエネルギー事業の主要リスクとして継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。」
原油価格の不透明感、石油製品需要の構造的減少、電力・都市ガス自由化による競争激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。」
原油価格の不透明感、石油製品需要の構造的減少、電力・都市ガス自由化による競争激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。」
原油価格の不透明感、石油製品需要の構造的減少、電力・都市ガス自由化による競争激化を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。」
原油価格の不透明感、石油製品需要の構造的減少、電力・都市ガス自由化による競争激化を引き続き厳しい事業環境としている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、電力や都市ガスの小売全面自由化により、従来の垣根を越えた異業種間の激しい競争が加速し、顧客獲得競争が一段と激化しております。」
電力・都市ガスの小売全面自由化後、異業種間競争と顧客獲得競争が加速・激化したと記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「主力のエネルギー事業におきましては、平成28年４月からの電力小売全面自由化により従来の垣根を越えた異業種間の激しい競争が始まり、平成29年４月からの都市ガス小売全面自由化によりさらに競争が加速することが予想されます。また、国内石油元売の統合による石油流通業界への影響も想定されます。」
従来の原油価格・需要減少・自由化に加え、都市ガス自由化と国内石油元売統合の影響が新たな競争要因として明示されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、平成28年４月からの電力小売全面自由化に伴い、業界の垣根を越えた業務提携などにより顧客獲得競争が一段と激化しております。」
原油価格の不透明感、構造的需要減少、電力自由化後の顧客獲得競争の激化を引き続き厳しい事業環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー業界におきましては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、本年４月からの電力小売全面自由化に伴い、業界の垣根を越えた業務提携などにより顧客獲得競争が一段と激化しております。」
原油価格の不透明感、構造的需要減少、顧客獲得競争の激化を引き続きエネルギー事業の厳しい環境として記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「エネルギー業界においては、原油価格の先行きが不透明な状況のなか、国内石油製品の構造的な需要減少が続いております。また、本年４月からの電力小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた異業種との業務提携などにより顧客獲得競争が一段と激化しております。」
原油価格の不透明感と構造的需要減少が継続し、電力自由化を背景に顧客獲得競争が一段と激化したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原油価格の変動や国内におけるエネルギー需要構造の変化、電力・都市ガス小売全面自由化に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すと予想されます。」
主力エネルギー事業について、価格、需要構造、自由化を複合的なリスク要因として挙げている。