日本紙パルプ商事（8032）・リスク対処
退職給付債務・費用の見積りリスク
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2022-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク168社が書いているテーマ・逆風168社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている168社のうち14社を表示しています。上の文は168社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少」
退職給付制度改定に伴い、退職給付に係る負債が前年度末の4,237百万円から1,322百万円へ減少し、制度改定の影響が財政状態に継続して表れている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「総負債は、仕入債務の増加があったものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少及び有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,028百万円減の230,086百万円となりました。」
退職給付制度改定に伴い、退職給付に係る負債が前年度末の4,237百万円から1,220百万円へ減少した。見積りリスクへの対応が財政状態に反映されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度を確定給付企業年金から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行いたします。」
退職給付債務・費用の見積りリスクに対し、現役従業員の年金制度を2021年4月1日から確定拠出年金等へ全額移行する対応が示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件の変更がある場合には、当社グループの退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。」
割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率等に基づく退職給付会計の見積りリスクを初めて独立して追跡する。