日本紙パルプ商事（8032）・リスク再掲
産業廃棄物の不適正処理に伴う自主撤去・費用負担
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境汚染・環境法令違反による信用低下15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「廃棄物処理費用 - 35」
産業廃棄物の撤去・処理に関連して、当第3四半期連結累計期間にも廃棄物処理費用35百万円を計上しており、処理に伴う費用発生が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「廃棄物処理費用引当金 706 169」
産業廃棄物撤去に係る引当金残高は前年度の706百万円から169百万円へ減少し、自主撤去・費用処理が進展した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末までに使用された造粒固化物を含む土砂の撤去処理が完了した拠点における費用確定金額、および、撤去対象拠点での最新の見積り金額に基づき、拠点ごとの廃棄物処理費用引当金との差額を特別損益に計上いたしました。」
産業廃棄物の自主撤去は一部拠点で処理完了に至り、引当金は前期2,434百万円から706百万円へ減少した。一方、当期も524百万円を繰り入れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社および当社グループは産業廃棄物の不適正処理に関して、搬出された造粒固化物の自主撤去を順次進めております。」
産業廃棄物の不適正処理が発生し、搬出された造粒固化物の自主撤去を進めている。撤去費用に関する引当金を計上し、2019年3月末の2,434百万円から2019年12月末には679百万円となっている。