資源循環・再生可能エネルギー事業の推進
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、マレーシアにて木質バイオマス燃料の一つであるPKSの集荷と輸出を行うOVOL New Energy Sdn. Bhd.では、今後の一層の供給力拡大に向け第３ヤードの設立工事を進めており、近く稼働開始を予定しております。稼働後は取扱量の拡大を図ってまいります。」
資源循環・再生可能エネルギー関連事業について、マレーシアPKSの供給力拡大に向けた第3ヤードの設立工事が進行し、近い時期の稼働予定が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量は大幅に増加、総合リサイクル事業は前年同期並みに推移しました。」
古紙・パルプ販売が減少する一方、木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量が大幅に増加し、総合リサイクル事業も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外製紙メーカー向けのパルプは販売数量が増加、木質バイオマス発電所向け燃料も販売数量が増加するとともに、販売価格が上昇しました。」
環境原材料事業では、古紙事業が減収となる一方、パルプおよび木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量増加・価格上昇が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している状況下、販売数量は国内、米国の古紙事業ともに減少したことに加え、米国古紙事業において販売価格が下落したことにより、古紙事業全体での売上収益は減少しました。一方、海外製紙メーカー向けのパルプは販売数量が増加、木質バイオマス発電所向け燃料も販売数量が増加するとともに、販売価格が上昇しました。」
古紙事業の販売数量・価格は弱含んだ一方、パルプおよび木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量増加・価格上昇が記載され、資源循環・再生可能エネルギー関連事業の運営が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内、海外製紙メーカー向けのパルプ及び木質バイオマス発電所向けの燃料の販売数量の増加及び販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比2.4％増の6,539百万円となりました。」
環境原材料事業では、パルプおよび木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量増加・販売価格上昇が増収要因となり、事業運営が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「現在、当社グループが参画している発電事業会社は岩手県、島根県での木質バイオマス発電事業会社２社、北海道、岩手県、宮城県での太陽光発電事業会社３社の計５社になっており、そこで発電したエネルギーはすべて再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し社会に供給しております。」
木質バイオマス2社・太陽光3社の計5社による再生可能エネルギー事業とFITを通じた供給が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、総合リサイクル事業においては電力価格の高騰等により減益となり、木質バイオマス発電事業においても燃料となる木材等の価格の高騰と修繕費の増加により減益となったものの、古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比30.7％増の1,734百万円となりました。」
総合リサイクルおよび木質バイオマス発電では電力・木材価格高騰や修繕費増加が利益を押し下げたが、古紙・燃料販売の売上増加により環境原材料の経常利益は増加した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、国内、米国の古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比41.9％増の1,070百万円となりました。」
環境原材料事業では、国内・米国古紙および燃料販売の売上収益増加により、経常利益が前年同期比41.9％増となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している中、販売数量は国内古紙事業においては減少したものの、米国古紙事業においては増加しました。また、米国古紙事業において販売価格が上昇したことにより販売金額が増加しました。さらに、世界的に強含みの傾向が続いたパルプ価格の上昇、木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量の増加及び販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比32.4％増の6,385百万円となりました。」
古紙発生数量の減少が続く一方、米国古紙、パルプ、木質バイオマス発電所向け燃料の販売増加・価格上昇により環境原材料の売上収益が増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内古紙事業において収益性が改善したことから87.4％増の1,327百万円となりました。」
総合リサイクル、再生可能エネルギー発電、国内古紙事業を含む環境原材料事業の運営が継続し、処理数量増加と収益性改善が増益要因となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内古紙事業において収益性が改善したことから104.9％増の754百万円となりました。」
総合リサイクル、再生可能エネルギー発電、古紙事業を含む環境原材料事業が継続して運営され、処理数量増加や収益性改善が利益増加要因として示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は総合リサイクル事業、再生可能エネルギー発電関連事業が引き続き堅調に推移したものの」
総合リサイクル事業と再生可能エネルギー発電関連事業の堅調さが引き続き示されている。一方、国内古紙事業の販売数量減少によりセグメント全体は減収となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、総合リサイクル事業、再生可能エネルギーによる発電関連事業が増加したものの、国内古紙事業において、国内製紙メーカーの生産数量減少に伴い原料古紙の販売数量が減少したことにより、前年同期比8.6％減の13,876百万円となりました。」
総合リサイクル事業と再生可能エネルギー発電関連事業の増加が引き続き示された一方、国内製紙メーカーの生産数量減少に伴う原料古紙販売数量の減少により、セグメント全体では減収となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内の製紙メーカーの生産数量減少に伴う原料古紙の販売数量の減少により、売上高は前年同期比16.9％減の6,737百万円となりました。利益面では古紙事業における売上高の減少と、バイオマス発電事業における定期点検による稼働日数の減少により、経常利益は16.1％減の47百万円となりました。」
資源・環境事業では原料古紙の販売数量が減少し、バイオマス発電も定期点検による稼働日数減少が重なって減収減益となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、資源・環境事業を重点事業分野として位置付け、古紙の再資源化事業以外に、プラスチックや木質系廃棄物の再資源化事業、再生可能エネルギーによる発電事業などへの事業投資、参画を進めております。」
古紙再資源化に加え、廃プラスチック・木質系廃棄物の再資源化や再生可能エネルギー発電への投資・参画を重点分野として継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、この変化に迅速に対応できる体制の構築を目的として、2019年４月、当社グループにおける当該事業の管理機能を福田三商株式会社に集約しました。さらに、このような環境において、事業基盤を強化および拡大していくためには、事業会社を集約することが必要であると考えます。このたび当社は、福田三商株式会社とＪＰ資源株式会社を統合し、古紙業界のリーディングカンパニーである福田三商株式会社を当社グループにおける古紙再資源化事業の中核事業会社とすることで、当該事業の強化および拡大を目指します。」
古紙再資源化事業について、管理機能を福田三商に集約し、JP資源を吸収合併して福田三商を中核事業会社とする体制整備が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「古紙価格の上昇等により、第１四半期連結会計期間に連結子会社化した福田三商株式会社をはじめとした古紙事業の業績が好調に推移いたしました。また、平成28年７月から営業運転を開始した岩手県におけるバイオマス発電事業の業績が期初より反映されていることにより、売上高は前年同期比61.2％増の31,345百万円、経常利益は262.6％増の1,780百万円となりました。」
福田三商を含む古紙事業の好調と、岩手県のバイオマス発電事業の業績反映が継続して記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「古紙価格の上昇等により、第１四半期連結会計期間に連結子会社化した福田三商株式会社をはじめとした古紙事業の業績が好調に推移いたしました。また前年７月から営業運転を開始した岩手県におけるバイオマス発電事業の業績が期初より反映していることにより、売上高は前年同期比71.6％増の21,306百万円、経常利益は648.4％増の1,501百万円となりました。」
福田三商の子会社化と岩手県のバイオマス発電事業の業績反映が継続し、資源及び環境セグメントの増収増益が記載されている。新たな実施段階の到達ではなく、既存施策の業績反映として扱う。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に福田三商株式会社を連結子会社化したこと、また前年７月から営業運転を開始した岩手県におけるバイオマス発電事業の業績が期初より反映していることにより、売上高は前年同期比61.1％増の10,229百万円、経常利益は844百万円(前年同期は14百万円)となりました。」
古紙再資源化事業では福田三商の連結子会社化が完了し、岩手県のバイオマス発電事業も期初から業績に反映された。資源及び環境セグメントは増収増益となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「売上高は、本邦からの古紙輸出数量の減少があったものの、岩手県におけるバイオマス発電事業が昨年７月より営業運転を開始したことなどから前連結会計年度比4.2％増の27,837百万円となりました。」
古紙・リサイクル・再生可能エネルギーを含む資源及び環境事業について、野田村バイオマス発電の通期寄与が確認され、セグメント売上高は増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社と福田三商は、安定的な供給体制の強化に向けた規模の拡充により企業価値の最大化を目指すと同時に、古紙の再資源化を通じた循環型社会の構築に大きく貢献していく為には、両社の経営資源を融合すべきであるとの合意に至りました。」
古紙再資源化事業について、安定供給体制の強化と規模拡充に向け、福田三商との経営資源融合に合意したという具体的な進展が記載された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「本年７月より営業運転を開始した岩手県でのバイオマス発電事業による増収があった」
資源及び環境事業において、岩手県のバイオマス発電事業が平成28年7月に営業運転を開始し、増収に寄与したという具体的な進展が記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等」
資源及び環境セグメントの事業内容として、原燃料販売、総合リサイクル、再生可能エネルギー発電を掲げている。