事業構造転換の推進
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「一方で、前連結会計年度にＭ＆Ａにより新たにグループ化したドイツ及びフランスの子会社５社の販売数量が加わったことから、海外卸売セグメント全体の販売数量は増加しました。」
事業構造転換について、ドイツ・フランスの新規グループ会社5社の販売数量が連結に加わり、海外卸売全体の販売数量増加として進展が確認された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方、前連結会計年度にオセアニアにて実施した補完的Ｍ＆Ａにより高付加価値品の販売が増加し、またドイツ及びフランスの子会社が前第４四半期から連結業績に加わったことにより、売上収益は前年同期比10.8％増の154,493百万円となりました。」
海外卸売を軸とする事業構造転換について、オセアニアでの補完的M&Aによる高付加価値品販売の増加と、ドイツ・フランス子会社の連結業績への組入れが確認された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社では「OVOL長期ビジョン2030」にて2030年の当社グループのあるべき姿として「世界最強の紙流通企業グループ」になることを掲げ、世界各地域にてプレゼンスの高い紙卸売会社のグループ会社化に注力しており、現在の当社グループの海外拠点は21ヶ国・地域、海外連結子会社数は66社と、世界有数の紙流通企業として挑戦を続けております。」
海外卸売を軸とする事業構造転換について、2030年のビジョンの下、21ヶ国・地域、海外連結子会社66社の体制を示し、各地域の紙卸売会社のグループ会社化を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社及び三栄の所有するJCVの全出資持分を、ベトナムで紙パルプ事業を行うStavian Pulp & Paper Joint Stock Company及び個人に譲渡することといたしました。」
事業構造転換について、ベトナムの再生衛生用紙製造子会社JCVの全持分を譲渡する具体的な事業整理が実行段階に進んだ。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
事業構造転換、長期ビジョン2030および中計2023を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
事業構造転換、長期ビジョン2030および中計2023を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認された。 - FY2023前進有価証券報告書
「現在では、アメリカ、イギリス、オセアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する各国屈指の紙商を経営し、世界最強の紙流通企業グループの実現に最低限必要なプラットフォームを構築しており、各拠点における補完的Ｍ＆Ａを実施することで、地理的プラットフォームを強化しております。」
海外卸売を中心とする事業構造転換について、複数地域で自前の在庫・物流機能を持つプラットフォームを構築し、補完的M&Aで強化している状態が具体的に示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の事業構造転換、長期ビジョンおよび中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の事業構造転換を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更がないと再確認された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
既存の経営方針・経営戦略について重要な変更がないと再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略について重要な変更がないと明示され、既存の事業構造転換方針が維持されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指して参ります。また、長期ビジョン2030の実現に向け、2021年度を初年度とした３年間の新たな中期経営計画『中期経営計画2023』を策定いたしました。」
中計2019終了後に延期されていた新たな計画について、2030年を見据えた長期ビジョンと、2021年度から3年間の中計2023が策定された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益は、北米やオセアニアにおける新型コロナウイルスの感染拡大以前より対応していた事業構造改革による費用の削減等がありましたが」
北米・オセアニアで以前から対応していた事業構造改革と、その費用削減効果が引き続き記載されている。新たな完了・到達などのマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月６日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社の完全子会社となりました。」
海外卸売を軸とする事業構造転換について、RADMS Paper Limitedの残り40％の株式取得が完了し、英国Premier Paper Groupを傘下に持つ同社の完全子会社化に到達した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループでは中計2019の終了にあたり、2020年度をスタートとする新たな中期経営計画を策定し公表する準備を進めておりましたが、新型コロナウイルスの当社グループ事業への影響は甚大であり、その影響が長期化するものと見込まれることから、新たな中期経営計画のスタートを延期することといたしました。」
中計2019終了後に予定していた新たな中期経営計画の開始を、新型コロナウイルスの影響長期化見込みを理由に延期した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は前第３四半期連結会計期間末に連結の範囲に加わったSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)、Spicers Paper (Singapore) Pte Ltd (現OVOL Singapore Pte. Ltd.)および第２四半期連結会計期間末に連結の範囲に加わった英国RADMS Paper Limitedの業績が反映されているものの」
海外卸売を中心とする事業構造転換について、Spicers両社および英国RADMSの連結業績が継続して反映されている。新たな買収完了等の追加マイルストーンは記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今回、子会社化するRADMS Paper Limitedの事業会社であるPremier Paper Group Limitedは英国第二位の売上規模を誇る大手紙商であり、今回の資本参加は当社グループの海外卸売事業の更なる拡大を目的としたものであります。」
中期経営計画2019に基づく事業変革・構造転換について、英国のRADMSグループへの資本参加により海外卸売事業をさらに拡大する具体策が進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「今回の資本参加によりPREMIER社と当社グループのグローバルネットワークを戦略的に融合させることで英国における卸売事業の拡大、発展に寄与してまいります。」
事業構造転換の具体策として、英国PREMIER社との資本参加をグローバルネットワークとの融合および英国卸売事業の拡大に結び付ける方針が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2017年度よりスタートした「中期経営計画2019～Paper, and beyond～」において、他の分野と同様、重点分野の一つである「海外卸売」事業の拡充を進めております。」
事業構造転換の重点分野である海外卸売について、東南アジア企業の取得を含む事業拡充が具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。」
海外卸売を重点分野とする事業構造転換、調達・供給体制の強化、事業規模拡大およびグローバルネットワークとの融合が引き続き示されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、昨今の事業環境の変化に対応すべく事業構造転換を鋭意進めており、重点分野の一つである「海外卸売」におきましては、全世界をカバーする調達・供給体制の強化を推し進め、海外卸売事業全体での事業規模の拡大を進めるとともに、各国における紙卸売会社と、当社が長年に亘って構築しているグローバルネットワークとの融合を通じ、同事業における収益力向上に努めております。」
事業構造転換について、福田三商の子会社化に加え、海外卸売でBall & Doggett Groupの企業結合を実行し、調達・供給体制と事業規模の拡大を進めていることが記載された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループでは2017年度からの３年間を対象とした『中期経営計画2019“Paper, and beyond”』（中計2019）を策定いたしました。」
事業構造転換が、2017年度から3年間の中期経営計画として具体化された。各事業分野の充実、M&Aを含む事業構造転換、セグメント別施策が示され、2019年度連結経常利益130億円、ROE8％を目標としている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、福田三商株式会社（以下「福田三商」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付けで福田三商との間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。」
事業構造転換の具体策として、古紙再資源化に強みを持つ福田三商との株式交換を決議し、契約を締結した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの経営戦略の柱となる各事業をより一層推進していく」
各事業を経営戦略の柱として推進する方針が、報告セグメント変更の目的として引き続き示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループが取り組んでいる事業構造転換」
事業構造転換を、経営戦略の柱となる各事業の推進と関連づけて記載している。具体的な数値目標や期限は示されていない。