卸売市場法・食品衛生法等の法改正および規制事故
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
中央魚類がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、規制緩和を脅威ではなくチャンスと捉え、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。」
規制緩和を機会と捉え、グループ各社の機能を活用して市場内外の水産物流通機能を強化する対応方針が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、規制緩和を脅威ではなくチャンスと捉え、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。」
規制緩和を機会と捉え、グループ各社の機能を活用して市場内外の流通機能を強化する対応方針が継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。」
規制緩和による影響を認識しつつ、グループ各社の機能活用と市場内外の流通機能強化を対応策として継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「市場の活性化に向けた規制緩和は、市場業務や業績に中長期に渡り大きな影響を与えます。当社としては、グループ各社がもつそれぞれの機能を最大限に生かして、市場内外における水産物流通機能を強固なものにすることで対応いたします。」
卸売市場法改正後の規制緩和リスクに対し、グループ各社の機能活用と市場内外の流通機能強化を対応策として明示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、卸売市場法の改正は2020年６月より施行され、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行されたほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となりました。」
卸売市場法改正が施行され、認可制から認定制への移行および第三者販売・直荷引き等の取引ルール変更が実際の制度変更として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、卸売市場法の改正は2019年６月より施行され、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行するほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となります。」
従来の法改正案が施行段階として記載され、認可制から認定制への移行や取引ルール変更が具体化している。 - FY2018制度改革の具体化有価証券報告書
「政府は平成30年３月に、卸売市場法の一部改正案を決定し、国会に提出しており、承認されれば平成32年６月に施行されます。改正案では、卸売市場がこれまでの「認可制」から「認定制」へ移行するほか、これまで原則禁止とされてきた第三者販売、直荷引き等の取引ルールは市場ごとに定めることが可能となるなど、従来の卸売市場の根幹に係るところまで制度改革が行われます。」
従来の法改正リスクについて、認可制から認定制への移行や第三者販売・直荷引きの取引ルール変更を含む改正案として具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である水産物卸売事業は、市場流通面からは卸売市場法の規制を受け、食品取扱面からは食品衛生法及びＪＡＳ法等の規制を受けております。したがって、これらの法改正やこれらの法規制にかかる事故等が生じた場合は、市場業務や業績等に少なからぬ影響を与える可能性があります。」
市場取引・食品取扱の双方に関わる法規制を事業リスクとして示している。