DAIKO XTECH（8023）・施策再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当四半期でも適用を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準等について、当四半期でも適用を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首である当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、従来の適用予定から、2022年3月期首から適用する方針を明確化した。連結財務諸表への影響額は現時点でないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首からの適用を予定しております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。