繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「評価性引当額小計 △618 △459」
繰延税金資産に係る評価性引当額は618百万円から459百万円へ減少した。 - FY2023回復・正常化仮定の明確化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は回復しつつあり、2024年３月期以降にさらに正常化が進むとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の仮定が、感染症影響の回復と2024年3月期以降の正常化を前提とする形で明示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
重要な会計上の見積りとその仮定について重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りの仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響は、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
直前の四半期報告書で示された「概ね当連結会計年度末まで継続」とする仮定から、影響は半年程度で概ね回復する仮定へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね当連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで継続する仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、概ね当連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。」
感染症の影響が概ね当連結会計年度末まで続く仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。影響の不確実性も明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、地域や事業によってその影響や程度が異なるものの、売上高減少等の影響は、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性リスクを継続して認識し、新型コロナウイルス感染症の影響について半年程度で概ね回復する仮定を会計上の見積りに用いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「評価性引当額が531百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Shanghai Mizuno Corporation LTD.において、将来減算一時差異等に関する評価性引当額を584百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する評価性引当額が531百万円増加し、回収不能と判断される可能性に関する実績上の変化を記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「法人税等は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の増加を主要因として、9億5千1百万円増加いたしました。」
将来課税所得等の見積り変更により繰延税金資産を回収できない可能性を記載し、当年度には実際に繰延税金資産の取り崩しが発生している。